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私のOpinion

 ここでは、様々な問題に対する私の意見をお伝えして行こうと思います。
 下記のリンクをご利用いただくか、スクロールしてご覧下さい。

 ◆安全と安心な街づくり
 ◆原宿交差点改良工事
 ◆がん撲滅議員活動
 ◆メッセージボトル放流
 ◆綾瀬インター報告2
 ◆県税と行政システム改革
 ◆地方交付税制度
 ◆東名綾瀬インター
 ◆グリーンハウス再生
 ◆市町村合併
 ◆山梨リニア
 ◆神奈川のスタンダード

 

安心・安全街づくりを目指して   平成18年

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最近予期し得ない事件、事故が多く発生しております。 親が子を、子が親をあやめたり、規制緩和や官から民への移行が進めば、そこに偽装や、チェック不足がはびこります。
このような変化の激しい時こそ、モラルの向上とそのスタンダードを構築しなければなりません。
 さて、この夏、私は、毎週土曜日午後九時から江の島周辺の夜間パトロールに参加しております(一回欠席)。モラルの向上を喚起するとともに、海岸の花火・音楽規制を含めた県迷惑条例改正案を想定し、実態調査を兼ねて参加いたしております。
一方、津波に対する対策として、県内最大の海水浴場である片瀬西浜に電光掲示板(津波情報板)二基が平成一九年度~二一年度にかけ設置されます。これにより、津波警報・注意報をリアルタイムで表示することが出来、同海水浴場全体から警報を認識出来るような設置方法を検討する必要があります。さらに、将来的には他の海水浴場にも順次設置する方向です。また、津波情報看板は、避難ルート等を周知する看板で片瀬海岸には平成二〇年度設置予定です。


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原宿交差点改良工事着手へ -2006年秋より-

原宿交差点は一日平均8万5千台の車が集中する県内最大の渋滞発生地点であり、その改善が待たれておりました。このほど、国道1号線(上下各2車線)を420㍍にわたり地下化することによって、約8割を占める直進車両を交差点から分離する計画が具体化されました。この秋までに設計を進め、工事に着手する予定です。完成すれば、スムーズな車両運行が期待されると同時に、原宿ー藤沢駅間のバス運行時間の改善につながることが期待されます。

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がん撲滅議連の活動から    平成18年8月

 昨年12月にがん撲滅をめざす議員連盟が県議会有志により設立されました。
がんを未然に防ぐ検診としての「PET-CT」「マンモグラフィー」などの検査方法の研究、また食生活・禁煙・運動など生活習慣の見直しの普及啓発活動や「重粒子線装置」など最先端の医療機器への理解を深めるとともに、本県医療機関への積極的な導入を促す活動を行うため、関係機関の協力を得ながら、医療現場・研究機関等への視察や講師を招いての研究会を行っております。
本年8月4日に県内民間有志により設立された「がん医療と患者・家族を支援する会」とも密接に連携を取っております。
また、9月には千葉市にある放射線医学総合研究所を視察し、重粒子線がん治療装置やそれを支える従来の専門の枠を超えた人材育成について調査してまいります。今後も県立がんセンターの機能強化を中心に県内ガン撲滅に取り組んでまいります。

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湘南の海に夢乗せて     ーメッセージ放流ー

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平成十八年八月一九日(土)午後、湘南港より、海上保安庁巡視艇「うみかぜ」に乗船し、約三〇〇通のメッセージを一二個の特性ボトルに詰め、七個を「うみかぜ」から相模湾に放流し、残り五個は巡視船「たかとり」に葉山沖で引き渡し黒潮での放流を託しました。
当日は藤沢市内を中心とした小学生一六人とともに乗船しました。世界と結ばれた海を通じて、湘南から子供たちの夢や希望をメッセージに託し、黒潮にのって世界に発信することは、大変意義深いものと感じました。拾ってくれた人々と新たな交流の輪が広がることを期待いたします。

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綾瀬インターの報告  平成18年8月

 神奈川県では平成一七年度よりインター実現に向け調査検討を進めております。五月に中間報告が出され、有用性・採算性・形状など結果が出されました。有用性は利便性の向上や地域経済の活性化が期待され、採算は、一日最低一二,〇〇〇台がインターを利用することが見込まれ、東名本線から料金所までのインター部分を県道路公社で建設し、普通車百円のインター利用料を加算することにより、総支出二百三十億円(償却期間三〇年)をクリア出来る見通しがつきました。
十八年度はさらに周辺状況の調査を行い、その後、二~三年の関係機関との調整を経てから工事に四年を費やします。
早くても平成二十五年頃の開通となると想定されます。七月十八日には、早期実現に向けて経済団体を中心に「綾瀬インターチェンジ設置推進広域連絡協議会」が設立され出席してまいりました。特に、藤沢市には、四車線化された県道藤沢厚木線とリンクしてその利便性の効果と経済の活性化を享受出来るものであり、早期の実現に向け努力してまいります。

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県税と行政システム改革 -県政一口メモ(№11より)-

税には国税と地方税に分けることが出来ます。さらに、地方税には都道府県税と市町村税があります。その税収割合はおおむね国6割・地方4割になります。しかし、実際の仕事量いわゆる歳出面からみると逆に国4割・地方6割となります。そして、国から地方への財源調整として国庫支出金、地方交付税、地方贈与税があり、国の裁量権が大きくなっております。昨今、岡崎神奈川県知事を筆頭に地方自主権の拡大すなわち税財源割合の見直しが叫ばれています。では、国税・地方税にはどのような税目があり、どのような状況になっているのかを身近な自治体の予算書を一覧表にしてみました。
 県税は国や藤沢市に比べて落ち込み幅が大きくなっております。これは、県民利子割について郵便貯金の大量満期による増収効果がなくなることや、企業収益が大幅に落ち込みによる法人県民税や法人事業税の減収によるものです。税収規模としては、2年連続赤十決算となった平成11年度の水準に近いものなっております。
 県では平成9年度より「3つの10%目標」を設定し、行政システム改革に取り組んでおりますが、益々厳しい状況に直面し平成13年度から平成16年度までを第2ステージとしてアクションプログラムを作成いたしました。今後も、さらなる行財政改革のため、皆様の幅広い意見を聴きながら活動します。

税目 14年度当初 13年度当初
所得税 15兆8310億 18兆5720億
法人税 11兆1740億 11兆8390億
相続税
1兆5300億 1兆5970億
地価税 10億 10億
消費税 9兆8250億 10兆1290億
酒税 1兆7350億 1兆8230億
たばこ税 8480億 8810億
揮発油税 2兆1340億 2兆1210億
石油ガス税 140億 140億
航空機燃料税 910億 900億
石油税 4800億 4880億
自動車重量税 8400億 8440億
関税 8600億 8140億
とん税 90億 90億
合計 45兆3720億 49兆2220億
  前年比92.0%  

神奈川県

税目 14年度当初 13年度当初
(普通税) 

個人県民税 2094億9683万 2140億6883万
法人県民税 411億0502万 488億1567万
県民税利子割 255億6548万 549億2379万



個人事業税 186億1594万 194億2302万
法人事業税 2053億4051万 2458億4563万
地方消費税 1435億1697万 1557億3673万
不動産取得税 379億8657万 407億8945万
県たばこ税 169億8667万 175億6289万
ゴルフ場利用税 25億8440万 26億6056万
自動車税 1093億3669万 1090億3429万
鉱区税 7万 1万
狩猟者登録税 2654万 2927万
臨時特例企業税 6000万 -
旧法による税 827万 7276万
 
(目的税)
自動車取得税 299億1450万 316億2622万
軽油引取税 515億5243万 540億9591万
入猟税 1741万 1919万
合計 8921億1430万 9947億0422万
  前年比89.7%  

藤沢市

税目 14年度当初 13年度当初
個人市民税

266億9100万

266億1000万
法人市民税 44億0600万 53億1900万
固定資産税
295億4100万 297億6700万
軽自動車税 2億0560万 1億8200万
市たばこ税 21億0000万 22億3000万
特別土地保有税 40万 1000万
事業所税 22億6700万 21億7200万
都市計画税 59億3900万 59億0000万
合計

711億5000万

721億9000万
  前年比98.6%  

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地方交付税制度 -県政一口メモ(№9より)-

地方交付税制度
 一昨年の話ですが、私は税財政改革特別委員会に所属していました。
 委員会質疑の中で、県当局は交付税が予測した以上に増額になった成果を強調していました。そこで私は当局に対し「県は地方分権を叫んでいながら、国に頭を下げて交付税の増額を要求して喜んでいるのか」と質問したら、担当課長は「そういうわけではないが云々」と型どおりの答えが返ってまいりました。
 後日、課長は「鈴木さん私の思っていることを言ってくれて胸がスーといたしましたよ」と言っておりました。
 地方分権を確立するには、交付税制度の見直しが肝要であり、成り立たない自治体は市町村合併を促進し効率的な自治を目指すべきであると考えております。

(1) 地方交付税の仕組みと現状について
 交付税額は、おおまかにいえば、自治体が標準的な仕事をしていくうえで必要な一般財源(基準財源需要額)に対し、普通の状態で見込まれる地方税収額の一定割合(基準財政収入額)が不足した額に応じて決まります。
 交付税の財源としては国税のうち所得税、酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%及びたばこ税の25%が充てられております。
 現在、約98%近い自治体が交付団体であるという状況になっており。交付税会計そのものが破綻も懸念されております。

☆平成12年度神奈川県の交付税算出基礎
899155874(基準財政需要額)×(1-0.000486711)-648491042(基準財政収入額)=250227203千円

☆不交付団体(平成12年度)
市町村3229団体中77団体(2.38%)
 神奈川県内では、鎌倉市・藤沢市・厚木市・海老名市・南足柄市・寒川町・中井町・箱根町
の5市3町。
 47都道府県中東京都のみ(2.12%)

☆ 神奈川県の交付額

年度

(平成)

4 5 6 8 9 10 11 12
交付額 - 12,358 32,962 46,084 68,217 54,521 68,318 239,836 257,164

(単位千円)


(2) 今後の展望
 行政の仕事量の割合は地方6・国4であるのに税配分は地方4・国6といわれております。まず、国・地方の税財源の配分割合を是正する必要があります。
 また、国・県・市町村の役割分担の明確化すべきであるとともに市町村合併などにより行政の効率化を図るべきです。
 さらに、景気に左右されない安定した行政を運営するため、外形標準課税など課税自主権を強化することも視野に入れるべきです。
 ただし外形標準課税導入において注意すべきことは一人の住民は国民であり県民であるとともに市町村民でもあります。
 それぞれが都合で勝手に課税自主権を行使したのではたまりません。
 民意をしっかりと把握し行使すべきです。これらにより、市町村自らが国に頼らず自主運営してゆくことが基本であります。
 なお、地域間の税収格差を調整するため限定されたなかでの交付税は存続するものと思われます。
 今後も引き続き県政において主張する所存です。折しも小泉総理の誕生により、地方分権へと一層加速して行くものと確信いたしております。

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東名綾瀬インター平成25年頃開通の可能性 採算性のめどたつ 平成18年

 待望の綾瀬インターチェンジの建設に向け一歩前進いたしました。
 県では平成一七年度調査費を計上し綾瀬インターの有用性・形状・採算性等についての検討結果が出ました。
 一日当たり二万二千台がインターを利用すると見込み、東名本線から料金所までのインター本体を県道路公社で建設し普通車百円のインター利用料を加算する方向で償還期間三十年間の総支出二百三十億円をクリアできる見通しがつきました。
 十八年度はさらに周辺状況の調査を行い、その後、二.三年の関係機関との調整を経て、工事に四年間年月がかかると想定されます。
 早くても二十五年度頃の開通が想定できます。 厚木藤沢線も四車線化され藤沢方面への経済効果が非常に期待されております。 これからも早期の完成に向け努力いたします。

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綾瀬インターの報告  平成18年8月
 神奈川県では平成一七年度よりインター実現に向け調査検討を進めております。五月に中間報告が出され、有用性・採算性・形状など結果が出されました。有用性は利便性の向上や地域経済の活性化が期待され、採算は、一日最低一二,〇〇〇台がインターを利用することが見込まれ、東名本線から料金所までのインター部分を県道路公社で建設し、普通車百円のインター利用料を加算することにより、総支出二百三十億円(償却期間三〇年)をクリア出来る見通しがつきました。
 十八年度はさらに周辺状況の調査を行い、その後、二~三年の関係機関との調整を経てから工事に四年を費やします。
 早くても平成二十五年頃の開通となると想定されます。七月十八日には、早期実現に向けて経済団体を中心に「綾瀬インターチェンジ設置推進広域連絡協議会」が設立され出席してまいりました。特に、藤沢市には、四車線化された県道藤沢厚木線とリンクしてその利便性の効果と経済の活性化を享受出来るものであり、早期の実現に向け努力してまいります。

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グリーンハウス再生プロジェクト立ち上がる   平成18年

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かねてより県立体育センター内にある元ゴルフグラブハウス、現食堂の建築物は利用者のみならず、地域、専門家等の人々から親しまれ、その保存、利活用については様々な意見が寄せられました。 しかし、県の財政難や体育センターという教育施設の制約もあり、なかなか前進しませんでしたが、昨年、県の総合計画「神奈川力構想・プロジェクト51」の「戦略プロジェクト」のなかの「相模湾沿岸の地域資源の保全、活用と発信」項目の中で実現化の第一歩をきることが出来ました。よりよい再生プランを作成するために地域の市民団体や学生、地域住民の方々と「ワークショップ」という手法で検討されてきました。
今年度は、有志によるプロジェクトチームを作成し基本計画の検討と合意形成を図ります。 また、大鋸にあるモーガン邸とも連携し、「湘南邸園文化圏再生事業」としても期待されております。


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「市町村合併のあり方」

 おおよそ20年前、当時の藤沢市長は藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町が合併し「百万都市・湘南市構想」を市の賀詞交歓会で述べられたのを記憶しています。 その後、どうなったのでしょうか。
 その前に地方自治体の現状についてお話ししたいと思います。 神奈川県が10年前2年連続した赤字決算を予測した人がいたでしょうか、また、10年後の姿を完全に予測することが出来るのでしょうか。 難しいと思います。 しかし、我々は将来のことを予期しながら政策を立てねばなりません。 平成12年4月より地方分権一括法が施行され分権への第一歩が踏み出されました。 今後その流れが具現化されてくると思います。決して平坦な道のりでは有りません。
 財政の歳入面では
 ①国と地方の税財源配分割合
 ②交付税のあり方(地方分権を唱えて交付税を頼りにするのはおかしい)
 ③景気の状況や外形標準課税など地方の課税自主権がどの程度出来るのか
など不確定要素が多く存在する。 一方、歳出面では
 ①公債費(いわゆる借金の返済金の様なのも)が高原状態を推移する
 ②職員の退職者のピークを迎えるなど義務的経費が増大するのは確実である。 
このような状況から各自治体とも行政改革に取り組んでおります。しかしそれも限界になり、さらに交付税が減らされれば自治体経営は破綻してしまいます。 そこで、各自治体は広域連携から市町村合併へ急速に進むことが予測されます。すなわち、地方分権と市町村合併とは表裏一体もものであると言っても過言ではないと思います。 合併によるメリットは
 ①権限(裁量権の拡大)
 ②人材・組織等の行政基盤の強化
 ③財政基盤の強化
など上げられ分権の受け皿として不可欠のものです。 しかし、従来の市町村の意見や住民サービスの希薄化への対応などを念頭におかねばなりません。
 いままで全国一般的な話をしてきましたが、神奈川県の場合はどうでしょうか。 神奈川県は人口規模で全国第三位、市町村数では下から三番目です。 すでに成熟した自治体が多いということが分かります。 政令指定都市(人口50万以上)が二つ、中核市(人口30万以上・面積100キロ㎡)・特例市(人口20万以上)などを多く有し他県と異なる実態が有ります。 合併が進めば県の機能のあり方が問われてまいります。 県の機能としては「広域性」「専門性」をより要求されてくるとともに現在国が行っている政策決定機能のうち地方でできるものは県で行う範囲を拡大しなければなりません。 国は外交・防衛・経済政策など固有の機能に特化していくことが理想です。 神奈川県の場合にはその先進的なモデル県としてのリーダーシップが期待されるわけです。
 そんな将来の地方自治のあり方を念頭に入れ、「藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町」が大同団結し「中核市」いや「政令指定都市を」目指すことは机上の話題から現実的な可能性を求めて議論してゆく時代にあると私は考えます。 そしてこの2市1町は湘南東部圏として福祉・医療などを中心にパートナーとしてふさわしいと考えます。 さらにその絆を強くするためJR相模線の茅ヶ崎から大船までの延伸を私の公約としているところです。

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新時代へ 山梨リニア実験線の試乗

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リニア試乗

 7月、山梨県都留市にあるリニア実験線に試乗する機会を得ました。
 約20分ほどの体験でしたが、最高時速450kmに達しました。 150kmまでは車輪走行、それ以上は浮力式に自動的に切り替わります。 その際、車体は10cm位ダウンします。 
しかし、ほとんど騒音や振動は感じられず快適な乗り心地でした。 すぐにでも、実用化出来ると認識をいたしました。 
このリニア中央新幹線は、
  ★均衡ある国土づくり
  ★多重型交通ネットワークの構築
  ★地域環境の保全
などの視点から注目されております。 神奈川県内では、相模原市橋本地区に路線計画が濃厚です。
 今後の推移を見守り、既存の交通網とのネットワークづくりに備えたいと思います。

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◎山梨実験線用車両MLX01 
(リニア中央新幹線のホームページの写真を使わせて頂きました)

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「神奈川の新しいスタンダードとは」

二一世紀は、まさに、少子高齢化、情報化、国際かの時代です。過去の踏襲ではこの時代は乗り切れません。いまの地方自治の閉塞感は、単に景気後退による財政難に起因するのではなく、体制そのものが時代の変化に柔軟に対応出来なくなっているからです。このままでは活気のない無秩序な社会になってしまいます。今こそ、将来を見定め「新しいかながわのスタンダード」を構築しなくてはなりません。それには、行政からの押しつけではなく、生活者の目線でとらえた基準・ルールを作ることが肝要です。例えば、行政組織は中央省庁からの流れで、縦割り組織が中心になっていますが、限られた人材を有効に活用するには、時期により部局ごとの仕事量に差があり過ぎ無駄が生じます。これからは、テーマ別のプロジェクト方式を積極的に採用すべきであります。また、議会も単に、従来の与党・野党、理事者対議会、政党・会派間、議決機関という捉え方から、議員間・あるいは職員・県民を交えたなかでのテーマ別ディベート方式などの採用も検討すべきではないかと考えます。

真の地方自治確立のためには、神奈川県議会が全国地方自治体のオピニオンリーダーとなり、二一世型地方自治体のモデルとなるべきであると考えます。

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