平成22年 9月第3回定例会一般質問と答弁 要旨(9月 22日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成22年 9月第3回定例会一般質問と答弁
要旨(9月 22日)

1.知事の退職手当について
2.不適正経理知事負担について
3.住民基本台帳をめぐる諸問題について
4.県庁改革の取組みについて
 (1)電話交換機業務の見直しについて
 (2)事業仕分けについて

鈴木恒夫議員(自民党)一般質問  

 

1.知事の退職手当について

(質問:鈴木恒夫)
 知事の退職手当の計算方法は給与月額に在職月数と支給率を乗じている一方で、一般職においては、在職年数を基に計算をしている。
 こうした計算方法の違いにより、知事の退職手当は、特別職の職務やその責任の重さを考えたとしても、高額すぎ、一般職との乖離幅があまりにも大きいというのが、県民感覚である。
 一般職と同じく在職年数による計算式を基に調整率を考慮した算出方法とすることが妥当と考える。
 地方財政を取り巻く状況が厳しい中、都道府県の中には、退職手当の不支給、減額を行う団体もある。また、月々の給与に比べて、退職手当だけが突出して高額となっており、全体としてバランスをとることも含めて見直しの必要がある。
 知事は4年で4,176万円という高額な退職手当の額であり、一般職とは大きな乖離があるが、このことを知事はどのように受け止めているのか。また、知事の退職手当も在職年数で計算し、調整率を加算する方法に統一するつもりはないか、併せて見解を伺いたい。 

(答弁:知事)
 まず、知事の退職手当についてのお尋ねでありました。
 退職手当の算定方法ですが、一般職の退職手当の場合は、給料月額に、在職年数に応じた支給率を乗じており、国家公務員を含めて全国的に同じ計算方法をとっております。
 また、その支給水準ですが、国が数年毎に実施する民間企業退職金実態調査の結果や国家公務員退職手当法の改正に準拠することにより、民間との均衡を図っております。
 一方、特別職の退職手当については、全国的に、給料月額に、在職月数と支給率を乗じて算定しておりまして、その水準が妥当かどうかについては、多くの自治体において、県民や学識経験者等の第三者で構成される「特別職報酬等審議会」の場で、議論が行われていると承知しています。
 本県の審議会においても、自治体の規模、民間企業の役員退職慰労金の状況等を踏まえて、公正中立な立場から、ご意見をいただいているところであります。
 「一般職とは大きな乖離がある」とのご指摘ですが、一般職と特別職とでは、そもそも職責が異なっており、退職手当の水準を考える際の比較対象も異なりますので、一概に額やその計算方法を比べることはできないものと考えております。
 また、厳しい財政状況を踏まえた取り組みといたしましては、既に、毎月の給料の20%を削減しており、私の2期目の4年間で約1千万円の削減を行っているところであります。
 いずれにしましても、知事の退職手当の水準につきましては、「特別職報酬等審議会」の意見を尊重して決めていくことが最も望ましい方法であると考えております。
 以上でございます。

(再質問:鈴木恒夫)
 知事の答弁は何も変わってらっしゃらないのですけれども、支給された時点ということで考えれば、知事が一般職のトップの方より高額であるというのは、一面的には県民の方もそう思ってらっしゃるのですけれども、おおざっぱに計算して、一般職が30年勤めて3千万だとすると、一年間に百万の負担をしていく訳ですけれども、知事は4年で4千万として、おおざっぱに言うと1千万ということになる訳です。
 計算方法が違うとか職責が違うといっても、10倍の乖離というのはあまりにも大きすぎるのではないかと思いますし、今の水準で知事が30年、例えば一人の方がやられて3億円という計算になりますし、いくら給与を減額したとかそういう問題ではなくて、制度として少し変えていかなくてはいけないのではないかということを思っております。
 また、知事は7月20日に全国知事リレー講座ですか、立命館大学で知事が講師をされたと聞いております。条例について、受動喫煙防止条例については、政治は交渉・妥協の芸術だと、反対派を一方的に切り捨てるのではなくて、議論を重ねて、お互いに譲歩していくことが条例制定の決め手であると、あるいは、多選禁止条例については、他の地域がやらないことに挑戦して、神奈川から日本を変えていきたいと、こういった思いを述べておりますけれども、そういったことを考えると、多くの会派の方々の議員さんが、こういった質問をこの場でしているという事実もありますし、他の都道府県がどうのということではなくて、やはり神奈川から考えていかなくてはいけないという部分もあるので、この辺についてもこういった知事の持論をもとに、検討していくつもりはないのか、再度お伺いいたします。

(再答弁:知事)
 退職手当のあり方と受動喫煙防止条例を比べても、政策条例とは質の違う問題でありますから、その比較は私は難しいと思います。
 退職手当につきましては、もちろん、いろんな意見があると思います。県民から見てそれが高い高いというご意見がございますが、私、この前も申し上げましたが、たとえば県会議員の皆さんの報酬と政務調査費、これを足した金額が2千万円を超えているということも県民から見ると、「そんなにもらっているの」と驚く方ばかりなのですね。ですから、それは県民から見ると、いろんな見方があると思います。
 私は、知事の退職金については、たとえば、退職金を少し減らして、給与の方を増やしていく。職責が重いのだから、総額としてはこのぐらいあってもいいだろう、こういう意見もあるというふうに思います。
 そこで、この問題についてはやはり、神奈川県の知事のあり方ですから、多くの学識の皆さん、あるいは県の民間の経営者の皆さん、あるいは労働関係の皆さん、あるいは市民運動をやっている皆さん。こうした代表の方に、知事だけでなくて、知事と議員。特別職なんですから、その比較も含めて、あるいは自治体の大きさとして神奈川県の知事がほかの類似の自治体の知事と比べてどうなのか。あるいは民間のかなり大きな、県と比較しうるような組織を持った民間の会社の役員、社長さんと比較してどうなのか。あるいは民間の会社の一般職員と取締役との比較、あるいは県の一般職員と特別職の比較。こうしたものを総合的に議論して、行っていかないと、ここに文句が出ているからここだけ減らせば済むんだ、という問題ではないと思うのですね。
 ですから今後、知事だけでない議員さんも含めた特別職のすべての皆さん、選挙で代表して出る方の給与や報酬、あるいは退職手当等のあり方。それをすべて、公正な立場で、県民の代表の皆さんにも加わっていただいて検討するというのが、私は一番公正なやり方ではないかというふうに考えております。

(要望:鈴木恒夫)
 いずれにしても、知事と一般職との乖離の幅について聞いているのであって、ほかのことを聞いている訳ではございませんけれども、いずれにしても、あまりにも差が大き過ぎて、各企業の、もちろん企業には社長もいるし、役員もいるし、部長課長もいる訳で、そういった全体の中の調整で、トップだけを比較するという手法でもないのではないかなと思っております。
 いずれにしても、昭和50年当時につくられた考え方なので、社会情勢の変化もあるかもしれませんけれども、そういったものも含めて、これから、ただ報酬等審議会に振ればいいということではなくて、前向きに検討していただきたいという事を要望しておきます。

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2.不適正経理知事負担について

(質問:鈴木恒夫)
 このたび、長年にわたり全庁的にみられた一連の不適正経理によって県が余分に支出することになった経費を、職員等が自主的に負担するとのことだが、県民に対し、道義的責任を果たす上で適切な対応であると考える。また、その負担に当たって、より責任の重い管理職ほど高額の負担をするという考え方自体は理解できる。
 しかし、具体的な負担額をみると、一般職である理事級の職員が30万円であるのに対し、知事は60万円となっており、県行政の最高責任者の立場や責任の重大さ、また、実際に得ている給与の額を考えると、知事の負担額は低いのではないかとの印象を強く受ける。
 そこで、今回の不適正経理に係る職員等の負担については、職員自らが発案し、知事にも了解を得て対象者やその金額を決定したとのことであるが、不適正経理問題によって失った県民の信頼を取り戻していくという姿勢を、知事自らが強く示していくためにも、知事は、他の職員よりも更に多くの金額を負担すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。

(答弁:知事)
 不適正経理に係る私の負担についてのお尋ねであります。
 今回の不適正経理に係る職員による負担については、職員自らが、県民の皆様に対する道義的責任を果たすために、県が余分に支出することとなった経費などを自主的に負担していきたいという申し出があり、取り組んでいるものでございます。
 その基本的な考え方は、今回の不適正経理が、県庁の組織全体に広がっていた悪しき慣習のもとで、長年、全庁的にみられたものであることから、県職員全体で幅広く負担していくというものであります。
また、組織全体の問題であるとは言っても、幹部職員の責任はより重いことから、幹部職員に対しては、一定の金額を提示して負担を要請しております。
 さらに、職位に応じた責任の度合いを考慮して、上位の者ほど、より重い負担を求めておりますが、職位間の金額の差については、職員全体で負担していくという基本的な考え方を踏まえ、極端な差を設けてはおりません。
 こうした職員による負担の考え方を受けまして、私自らも負担すべきと判断し、一般職の最高額である理事級職員が30万円であるのに対し、その2倍の60万円を負担することとしたものであります。
 ちなみに、他県の状況をみてみますと、多額の不適正経理が確認された県においては、職員が一定の金額を返還しておりますが、現職の知事については処分に伴う減給を行った上で、更に返還金を負担しているという神奈川のような例は、ほとんど見られないところであります。
 こうした中で、私は、すでに4月に実施した給料の減額約95万円に加えまして、新たに60万円を負担することといたしました。
したがいまして、今回の不適正経理に伴って私が負担することとなる総額は約155万円となりますので、職員の理事職の負担30万円よりかなり多額となっており、他の知事と比較しても、重い負担となっていると認識しています。
 答弁は以上です。

(再質問:鈴木恒夫)
 知事の答弁の中で、以前100分の60を1ヶ月間負担したというのは、不祥事に対する監督責任というけじめという、職員の色々なバランスの中で決まったものであり、今回の余分に支出した経費に対する負担とは別であると考えます。また経費に対する負担は色々な考え方があると思うんですけれども、ただ一部の退職金等の話でも、職責が知事というのは重いので、それだけ退職金の額も重いのだと言っていらっしゃるのでしたら、やはりこういった負担金も同じ尺度で判断をされるべきかなと、私はそういう思いがあったものですから伺っているわけです。そのことについて、もう一度退職金との整合性について知事にお伺いしたく思います。

(再答弁:知事)
 くり返しになりますが、最近多額の不適正経理が出た県というのが8団体ございます。この8団体のそれぞれの知事は処分に応じて減額をしているわけですね。しかし、この返還金について、それにもしっかり責任があるんだから出そうと言っているのは2県だけです。愛知県と神奈川県です。この神奈川県と愛知県を比べても、返還総額に占める知事の負担割合を計算しますと、愛知県よりも神奈川県の方が重いわけです。したがって、私は、類似の事件があった県の県知事の中でも、県知事の責任は重いと判断していますから、最も大きな負担を、横の比較として見ても、しているわけでございまして、その金額が主観的に少ないというご意見があるのはわかりますが、私は、こうした大きな不祥事を起こしてしまったことはしっかり反省しなくてはいけない、そして、県知事は最もマネジメントの責任を負っているわけで、他の県の知事よりも最も重い対応を取っていると、退職金の考え方と全く齟齬はないというように考えております。以上です。

(要望:鈴木恒夫)
 知事が負担すること自体は別にいいことだと思うわけでありまして、ただバランスの問題で、退職金のことと同じだということですが、やはり職責の大きさの額というものに換算したときには、若干、かなり差があるという思いがあるので、このことをご意見として申し上げておきます。

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3.住民基本台帳をめぐる諸問題について

(質問:鈴木恒夫)
 住民基本台帳を全国の市町村・都道府県間でネットワーク化した住民基本台帳ネットワークシステムについては、当初、不参加を表明する市町村があるなど様々な動きがあり、知事も、個人情報保護の観点からの課題認識を表明し、市町村への実態調査などを行った。
 その後、住基ネットは安定的に運営され、最高裁で合憲の判断がされるなど、正当性と安全性が明らかになってきており、むしろ、その利用により住民の利便の向上と行政の合理化が図られている。
 県でも、独自にシステムを利用するため、住民基本台帳法施行条例をこの4月から施行したと承知している。
 一方、住民基本台帳そのものが正確でなければ、住基ネット本来の効果が発揮できず、また、無用な疑念を抱かれてしまう懸念もある。
 そこで、司法の場においても正当性が認められ、県においても住基ネットを活用していこうという動きを見せる現在、このシステムをどのように認識し、今後、どのように取組みを行っていくのか、改めて伺いたい。さらに、住基ネットの基礎となる、市町村が整備する住民基本台帳にかかわる最近の問題を踏まえ、その正確性の確保についてはどのように認識しているのか、併せて見解を伺う。

(答弁:知事)
 住民基本台帳に関して、2点のお尋ねがありました。
 まず、住民基本台帳ネットワークシステムにかかる認識と、今後の取組みについてであります。
 住基ネットの導入当初は、その安全性の担保となる個人情報保護法制が未整備だったことや、横浜市における選択制の対応、さらには県民からの複数の訴訟提起など、その運用にあたって、様々な課題がございました。
 しかし、これらが解決した現在においては、住基ネットの本来の目的である、住民の利便の向上と行政の合理化に向け、私は、これをできるだけ活用していくことが必要と認識しています。
 こうした認識のもと、県では、昨年12月に、議会のご理解も得て、住民基本台帳法施行条例を制定し、本年度から、住基ネットの活用範囲を、独自に広げる取組みを始めたところであります。
 今後とも、住基ネットの利用状況を広く公表しながら、さらに利用事務を拡大するなど、積極的な活用に向けて取り組んでまいります。
 2点目は、住民基本台帳の正確性の確保についてであります。
 市町村長は、住民の届出を基本に、正確な住民基本台帳を整備する責務がありますが、最近の百歳以上の高齢者の所在不明問題で、県から市町村に対して、状況確認を依頼したところ、本県でも、住民票が住居実態と異なる事例がございました。
 住民基本台帳の整備は、市町村の自治事務であり、市町村が自主的に対応すべきものと考えておりますが、県といたしましても、住民基本台帳の正確性の確保は、重要であると認識しております。
 こうしたことから、県では、市町村に対し、関係部局間の連携強化や、正確な届出に向けた住民への広報などの取組みを促すとともに、県の各局に対しても、所管業務の執行にあたり、住民票の内容について誤りが明らかになった場合には、市町村長に通報することを徹底したところであります。

(要望:鈴木恒夫)
 市町村を統合した県のネットワークは、県庁にあると思うが、信頼性というものが非常に大きく問われている。こうしたことを認識しながら、しっかりとやっていただきたい。さらに、市町村に対して、セキュリティの確保、あるいは、これから住基カード、まだまだ非常に少ない発行枚数と聞いているが、住基カードもこれからどんどん増えていく、また、県の事業でも利用する場合もあるかもしれない。こうしたものに対して、市町村への支援をしっかりとやっていただきたい。

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4.県庁改革の取組みについて

(1) 電話交換業務の見直しについて

(質問:鈴木恒夫)
 県では職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、これまでの仕事の在り方や進め方を抜本的に改革する取組をこの4月から本格化してきているが、問い合わせなどの窓口となっている電話交換業務は、通常では、残業ゼロ革命やフレックスタイム制になじまない。
 現在、電話交換業務で働く職員のワーク・ライフ・バランスの実現は大切なことではあるが、一方で、電話交換業務の今後の在り方についても明確にする必要があり、ダイヤルインの啓蒙推進を図るとともに、自動音声案内との併用や将来の完全委託などの、具体的な方向付けが必要である。
 そこで、いわゆる庁舎管理業務の中でも、電話交換業務については、これまでの県庁改革の取組みの中で、業務執行体制などを工夫して取組みを進めてきたのか。また、庁舎管理業務といえども、どこかで決断して、仕事の在り方や進め方に線を引かないといけないと考えるが、今後どのように電話交換業務の業務体制を見直していくのか、併せて伺いたい。

(答弁:知事)
 県庁改革の取組みについて、何点かお尋ねをいただきました。
 まず、電話交換業務の見直しについてであります。
 初めに、執行体制についてですが、本庁庁舎では、県庁の代表番号へのお問合わせに、電話交換員が中継台で対応する中継台方式に加えまして、平成11年度から、各課がそれぞれ直通番号を持ち、直接対応するダイヤルイン方式を取り入れて、運用しています。
 この「ダイヤルイン併用方式」の運用開始から10年近くたち、直通番号での対応が全体の65%となっておりますが、一方、中継台への着信件数も、現在一日あたり3,200件ほどございます。
 こうした県民からのお問合せ等に対応するため、交換員が退職した場合には、補充しないことを基本としながらも、平成21年度からは、電話交換員に、民間からの派遣職員も導入し、8時15分から18 時までのローテーション勤務で、県民サービスの維持に努めてまいりました。
 次に、電話交換業務の今後の業務体制の見直しについてのお尋ねであります。「県庁改革・残業ゼロ革命」の視点から、更に効率的な仕事の進め方ができないか、見直しに取り組む必要がありますが、一方、出先機関では、視覚障害者の雇用の場ともなっております。
 こうしたことも踏まえながら、交換員が対応しないダイヤルイン方式を、今後、県のホームページで一層周知していくなど、この方式の更なる利用促進を図り、県民サービスの維持も考慮しながら、電話交換業務の改善に努めてまいります。

(再質問:鈴木恒夫)
 知事の答弁で、電話交換業務については、退職不補充で行くということがありました。また、ダイヤルインを、なるべく多く、65%ということですけども、今後増やしていくような工夫を試みるということも言われました。そうすると、退職不補充ということで行くと、 先々は民間委託ということになるのか、あるいは再任用あるいは非常勤職員等で補っていくのか、その辺の目途というのはついているんでしょうか。
 また、2点目としては、いま8時15分から18時までのローテーション業務ということなんですけれど、これも工夫をして、通常の業務、8時半から17時までという業務の中で行っていくということは想定しているんでしょうか。
 また、原則的にこういった職場では、残業というものは出ることもあるんでしょうか。その3点についてお伺いいたします。

(答弁:知事)
 電話交換業務の改善に関する再質問でございます。
今後、様々な形で改革をしていきたいと思いますが、まだ、すべてを民間委託にするというような方向性、結論をもっているわけではありません。先ほど申し上げましたように、視覚障碍者の皆さんのこれは雇用の受け皿にもなっておりますし、あるいは、民間でやった場合に、このサービスが落ちないかどうかという検討も必要だと思います。ただ、できるだけ効率化していく、そして、ダイヤルイン方式にできるだけ誘導していく、こういう改革から進めていくべきだと思います。
 それから、2点目でありますが、2点目は、残業ゼロの観点からの今後の見直しということだったかと思います。8時15分から確か18時までであります。ですから実質の7時間45分という勤務時間よりも1時間以上長い時間でこの電話交換を受け付けているんですね。
 ただやはり、これは県庁のサービスとしては、私は最低限必要な時間帯であろうと、例えば5時に普通は終業で、電話交換も5時に終了してしまうというのであると、やはり県民の皆さんから見ると、もう少し県庁はサービス精神を持ってやってほしいという意見も逆に来てしまうと思うんですね。ですからそういう意味ではこれぐらいの幅のサービス時間というのは、県庁はある意味での県民へのサービス業でありますので、電話交換業務として続けていく以上もっていくべきだと思います。
 ただその際に、残業にはならないようになっております。県庁全体でフレックスタイムを活用しておりますが、特に電話交換業務の皆さんにとっては、すべての人が通常の勤務時間内の勤務体制でありまして、それを、人をずらすことによって、約9時間近い対応になっている、こういう風に理解をしていただければと思います。
以上です。

(2) 事業仕分けについて

(質問:鈴木恒夫)
 県政の推進に当たっては、外部の視点から様々な意見をいただきながら進めることが重要であり、県では、その一つの手法として、外部有識者で構成する懇話会等を設置している。
懇話会等については、これまで、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、積極的な見直しを行い、一定の成果を挙げてきたことは承知しているが、少なからず公金を支出していることからも、その結果等が県民生活や県政運営に十分に活かされなければならない。
 そうした観点でみると、懇話会等についても、県民の視点からの評価を取り入れて、要・不要を十分検討し、必要なものについては、更なる活用を図り、統廃合できるものはそのような見直しを行うなどの取組みを一層図るべきである。
 そこで、懇話会等の見直しを更に推進するため、これまでの県内部における見直しに加えて、懇話会、協議会について、外部の視点で評価いただく、いわゆる事業仕分けの対象とすることも有効と考えるが、見解を伺いたい

(答弁:知事)
 最後に、事業仕分けについてのお尋ねであります。
 本県では、県民の方々や有識者、関係団体など外部からのご意見を、幅広く県の施策に反映していくため、それぞれの分野において、懇話会や協議会、検討会などを設置しております。
 こうした懇話会等は、県の施策形成や推進に、専門的な知見や多様な視点を加えることができることから、重要な役割を果たしていると認識しております。が一方、簡素で効率的な県政運営を実現する観点からは、これらも例外なく、必要性等を検証しながら、設置・運営していくことが求められております。
 そのため、新たに懇話会を設置する際には、まず既存の懇話会等の活用や代替方法の有無等を検討し、新設する場合であっても、あらかじめ時限を設定するなど、安易に設置することのないよう留意しております。
 また、既存の懇話会等についても、当初の設置目的を達したものなどについては、必要な見直しを常に行っており、平成20年度及び21年度においては、合計30の懇話会等を廃止したところでございます。
 このように、懇話会等については、常に見直しを図ってきたところですが、本県の厳しい財政状況等を踏まえ、効果的・効率的な事業実施の観点から、今後も見直しを進めてまいります。
 答弁は以上です。

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