平成15年 2月県議会一般質問と答弁 要旨(2月24日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成15年 2月県議会一般質問と答弁
要旨(2月24日)


1.第三セクターへの取組
  福祉保養所のあり方
  「いこいの村」について
2.藤沢市保健所政令市への移行
  保健政令市の意義
  県の対応
3.教育問題について
  不登校対応
  教員の人事評価
4.ATM機荒らし防犯対策
  防犯対策

鈴木恒夫議員(自民党)一般質問)  

1.第三セクターへの取組みについて

(鈴木恒夫)
1)本県の福祉保養所については、余暇活動の個性化や県民ニーズの一層の多様化、県としての役割の変化などを踏まえ、近年、統廃合が行われてきたことは承知していますが、今回の包括外部監査の報告にもあるように、さらなる見直しが求められています。
 県においてもこうしたことを認識した上で、先に発表された「行政システム改革の取組」において、「大寿荘」を平成16年3月に廃止するとともに、福祉保養所のあり方等について、今後検討していくことを明らかにしたところであり、検討はこれからのこととは思うが、将来の福祉保養所のあり方について、どのように考えているのか、現時点での所見を伺いたい。

(知事答弁)
 第三セクターへの取組みについて、二点お尋ねをいただきました。 第一点は神奈川県社会福祉事業団が運営する本県の福祉保養所の将来のあり方についてでございます。
 福祉保養所は、昭和40年代に整備をされて以来、今日まで高齢者、障害者の方々の多くに利用をしていただいてまいりましたけれども、時の変遷とともに、利用者のニーズも変わってまいりましたし、また、県として果たすべき役割ということについても、周囲の状況等々からして色々と変わってきておりまして、見直しが必要であると、かように認識をしているところでございますし、事業団も自ら策定をいたしました「経営改善計画」を踏まえまして、平成12年3月の逗子の「海風荘」の廃止を始めといたしまして、これまで7ヶ所ありました保養所を現在は4ヶ所に統廃合してきているところでございます。
 さらに、平成16年の3月を目途に箱根の「大寿荘」も廃止をする方向で現在動いているところでございます。
 そういたしますと、3つ残る訳でございますが、1つは高齢者を、1つは高齢者と母子家庭を、そして残りの1つは障害者と福祉事業者を利用対象としているものでございますけれども、今後はこの3つの保養所につきましても、その特性、或いは設置目的に即しまして、事業団とも連携を図りながら、今後を考えてまいりたい。お話しを頂きましたように、今般の包括外部監査におきましても、いろいろとご提言を頂いているところでございまして、施設の存廃、運営の方法等、抜本的な見直しを3つの保養所についてもしていく所存でございますし、また、監査報告書では、できるだけそういうことを早くやった方がいい、延ばせば延ばすほど行政コストが余分にかかるのではないか、こういうようなお話しも頂いているところでございまして、こういうことを休まずして進めてまいりたいと思っております。

(鈴木恒夫)
 福祉保養所については、7が4になって3になっていくという状況で、これをよく見ますと行政コストで平均1万4千円コストがかかっていますし、利用者は7千円から8千円の自己負担もあるということで、2万2千円かかるわけです。そういう中で、建物もだいぶ老朽化していくとコストもかかってしまうし、足りない部分は県から補助金で行くという、事業団が運営しているにしても、そういう状況なので、今民間の旅館を使ってもだいたい1万2、3千円で、お酒かビールが1、2本ついてそのくらいの値段の所が多いわけですから、そういう外部を使った方が手っ取り早いという事もあります。「いこいの村あしがら」はだいたい8千円とか9千円で1泊2食で運営して、黒字であります。 これは誰が見てもちょっとおかしいのではないかと感じます。包括外部監査で意見が付された訳ですけれど、本来ならば、意見が付される前に残りの3つの解決策も銘記していかれた方が良かったのではないかと思いますし、こうなった以上は、早急な対応をお願いしたい。

(鈴木恒夫)
(2) 今回の勤労者福祉施設の譲渡問題は、国と地方の役割分担の中で、地方自治体が建物を譲り受けて、県の施策や地元のために利用してく方が、行政改革の観点からも、資源活用の観点からも、また、地域振興の視点からも有意義であると考えます。「いこいの村あしがら」は、勤労者をはじめ、県民に広く利用されており、また、地域における重要な施設であることから、その存在は大いに意義が有ると思います。
 このような公的宿泊施設の運営については、民間と競合する部分もあることから、原則として独立採算制で運営すべきことは当然であり、今後、財団が雇用・能力開発機構の手を離れ、自主的に施設を運営していくためには、さらに積極的に経営改善に取り組んでいく必要がある。
 そこで、県としては、どのような考え方で「いこいの村」を譲り受ける方針を定めたのか、そして、施設の運営について、今後どのようにかんがえているのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)
「いこいの村あしがら」についてのご質問でございますが、これの経緯につきましては、お話しいだだきましたように、雇用・能力開発機構がつくりまして、これを県が「財団法人あしがら勤労者いこいの村」に管理運営を委託をいたしまして、昭和61年に開所して以来17年に渡りまして、多くの県民の皆様に利用していだだいてきているところでございます。
 議員からもお話しをいただきましたように、国が構造改革の一環ということで、労務省からこういうものを見直しをしようという方針がだされまして、「いこいの村あしがら」等の宿泊施設は、本来平成17年度までに地方公共団体等に譲渡・廃止をするということであったわけでございますけれども、こおうした国の取り組みが前倒しになりまして、国の譲渡が平成17年度よりも早くなることになりました。私どももこういう国の動きを受けまして、平成13年に「労働福祉施設のあり方に関する検討会」を設置いたしまして、「いこいの村あしがら」についても検討いたしていたところでございますが、その検討におきましては、この「いこいの村」は、「今まで以上に経営の合理化を行うことができれば、施設の存続は可能」ということが、昨年の9月にまとめられたわけでございます。
 こういうことを念頭に置きまして、今日まで「いこいの村」が、たくせんの方々に利用されてきたということ、さらには、地域にとりましても地元の農産物の購入、あるいは従業員の雇用面からも大きな役割を果たしているということ、建物も比較的新しく、大規模改修を行って、よく保全されているということでございますので、経営状態もこれまで黒字ということでやってまいりましたので、大井町ともご相談をいたしまして、この存続が妥当という判断を基本にいたしまして、今後の取り組みを考えることにいたしました。機構からは、この施設が県が一旦買い取ることといたしました。そして、その運営につきまいしては、財団に買い取ったものをいずれ譲渡いたして、財団で運営してつかってもらおうとこういうことを決めました。 
 国からの譲渡につきましては、今年1月に105万円の価格で譲渡というふうに提示をされているところでございます。
 これから施設の運営を考えますと、修繕費等もかんがえなければいけませんし、財団が独立採算を完全に行うという前提ですべてをかんがえていかなければいけないというふうに考えております。財団が経営改善を図っていくために、昨年10月に温泉認定をうけたということで、これもまた活用していきたい、こんなことをいろいろとかんがえておりまして、私ども、町、そして関係団体とともにPR等も含めまして、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

(鈴木恒夫)
「あしがらいこいの村」全部を105万円でかいとるということなので、安いか高いかは別にして、今まで黒字でやってきた事は大事にしなくてはいけないし、自主運営で立派な施設になっていかなくてはいけません。逆に、保養所的な物もそういう所を利用出来るのではないかというような形もあります。 そういった事を総合的に勘案してこれからの施策を行っていただきたいと思います。

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2.藤沢市の保健所政令市への移行について

(鈴木恒夫)
(1)藤沢市が平成18年度を目処に市保健所を設置することにしたとのことである。地域保健の専門的機能を担う保健所の運営にあたっては、施設の整備や専門職員の確保など相当の財政負担が必要となる中で、藤沢市の保健所設置にむけた意欲は高く評価すします。
 県はこれまで藤沢市に保健所移管を働きかけているが、藤沢市が保健所政令市に移行することによって、市民にどのような意義を持つと考えているのか、所見をお伺いいたします。

(知事答弁)
 藤沢市の保健所政令市への移行についてお話しをいただきました。
 現在県内では、横浜、川崎、横須賀、そして相模原市が独自に保健所を設置をいたしているところでございます。力の強いところ、財政力も豊かで充分能力が備わった市は積極的に自らの保健所を設置していただくということが基本的に望ましいことということで、国もそういう方針の中に保健所政令市という呼び名を持ちまして、市が保健所を設置することを慫慂しているわけでございます。
 長所といたしましては、市が一元的に市民に身近で利用頻度の高い保健サービスを行うことに加えまして、今県の保健所が実施しております専門性の高い保健サービスも、市が一元的に行うということによりまして、より効果的なきめ細かいサービスが市民の方々に提供することが期待されるわけでございます。
 現状について一つだけ例を申し上げますと、市は母子保健法に基づく乳幼児の健康診査や母親・父親教室などはやっているわけでございますが、一方、そういった乳幼児等に対しまするぜんそくや心臓病などのいわゆる慢性疾患児、あるいわ未熟児の保健指導などは専門性の高い保健サービスということで県が行っておりますが、これが市で一元的におこなわれますれば、市内の乳幼児の健康状況全体を直接的に把握することができる、そしてまた市が行っている福祉施策との連携も密になるということがございます。
 そういうことは一例でございますが、そういったいろいろなメリットがございますので、市が保健所を設置するということは、たいへん望ましいことだというふうに考えおりまして、私どももそういった県から市への保健所の移行につきましては積極的に御協力もしてまいろうというふうに思っているところでございまして、この件については、ご質問でも県の支援につきましてお尋ねをいただいたでところございます。

(鈴木恒夫)
(2)藤沢市が保健所機能を担うにあたっては、現在行っている基本健康診査事業や健康相談事業などの一般的は保健サービスに加え、保健所としての体制を整備するため、様々な専門的は機能や経験豊かな専門的な人材の確保などが新たに必要となります。また、施設の面でも、これまで行っている福祉や健康づくりなど、住民に直接提供する事業と連携してサービスを提供していくためには、交通利便性の高い場所に保健所を立地させることも必要であります。
 藤沢市は、昨年6月に、県職員の派遣や施設整備に向けた県や国の支援を求める要望書を県に提出したとのことであり、円滑に保健所機能を移管するためには、保健所設置に向けた意気込みを汲んだ県の支援が必要と考えます。
 藤沢市の要望に県としてどのように対処していくのか、所見をお伺いいたします。

(知事答弁)
 藤沢市からは施設整備であるとか、医師などの専門職員の県からの派遣、あるいはこれから準備をする市職員の研修受入等々について支援要望をいただいているところでございまして、現実にはこういった人的ないろいろな御協力の他にも、施設を設置するにはさまざまな健康相談・指導のための相談室・診察室や試験・検査・X線撮影などの機器類の整備等も必要である、そして専門職につきましては、平成15年度には県と市との間で連絡調整会議を設けまして、職員派遣、業務協力等の支援につきまして、具体的に話を進めていくとこういう段取りを考えているところでございます。
 基本的には藤沢市の要望を受け止めまして、相模原市が割合最近、同じような形で移管したことがございますので、そうした相模原市が保健所政令市になりました時に私どもが相模原市とご協力申し上げていろいろ行ってまいりましたこと等も充分勘案をいたしまして、市が保健所を円滑に運営できるよう充分配慮をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

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3.教育問題について

(鈴木恒夫)
(1)不登校は、学校生活に起因するケースも多く、不登校の子供たちの学校復帰については、担任をはじめとした教員の熱意に負うところも大きい。不登校の子供たちとこれまで指導にあたってきた教員が体験活動を通して、きずなをより強いものに回復していけるような体験活動の場が必要を常々考えていたところです。
 こうした折り、本県においても、野外体験活動の場として、従来から三つのふれあいの村があり、平成15年度は、この施設を活用して、本格的に不登校の子供たちへの体験活動の場を提供していこうとのことです。
 そこで、不登校に関するどのような考え方に基づき、どのような内容で事業を推進していこうと考えているのかお伺いいたします。

(教育長著答弁) 
 教育関係について、お答えします。
 まず、ふれあいの村での不登校関連事業についてのお尋ねでございます。
 議員のお話しにもありましたとおり、本県では、子供たちが、自然や人との触れあいを通して、「他人を思いやる」「生命を大切にする」など豊かな心を育むための自然体験や社会体験活動の場として、平成2年に「足柄ふれあいの村」を開所したのをはじめ、現在では、県内3ヶ所のふれあいの村を設置し、学校等と連携し、子供たちの様々な体験活動の場として活用しております。
また、今年度から実施されました新学習指導要領におきましても、体験的な学習や問題解決的な学習を重視することとしておりまして、各学校では、児童の興味・関心を生かし、自主的、自発的な学習として、総合的な学習の時間をはじめ、各授業において、自然体験や社会体験を積極的に取り入れ、実施しているところでございます。
 不登校の状態にある児童・生徒に対しましては、現在、市町村の適応指導教室において、子供たちの学校復帰に向けて様々な取組みがされているところでございますが、その中でも、体験活動が自立性や社会性を培い、学校復帰への意欲を引き出すうえで、効果があるとの報告もございます。また、国の研究でも明らかになっているところでございます。
そこで、平成15年度は、さらに、こうした取り組みの充実を図るため、新たに、足柄ふれあいの村において、4泊5日の宿泊体験活動事業を、年間を通して実施することといたしました。
事業の内容でございますが、豊かな自然の中で、日常とは違う仲間たちと、寝食を共にしながら、登山や野外炊事などの自然体験や生活体験活動、地域の方々の御協力をいただいて実施する陶芸などの創作活動、村の近辺にある老人ホームや工場などを訪れる社会体験活動などを実施するほか、さらに、臨床心理士による児童・生徒及び保護者へのカウンセリングなども実施してまいります。
 今後、こうした取り組みを通しまして、学校や適応指導教室などと連携し、不登校児童・生徒の学校復帰を促進してまいります。

(鈴木恒夫)
 足柄ふれあいの村ということで、これは非常にいい利用の仕方をしていただいたと、これも行政改革の一つではないかと思います。せっかくやって、そこではいい体験ができても、学校生活あるいは担任との関係で、不安になってしまった子供は、ちょっとしたことでも傷つくものであり、体験の時はいいが、また学校へ戻るということは、前の意識がちらちらし、戻りたくないという感覚も出てしまうので、特に、担任の教師が、こういった体験期間中に、そこへ訪れて、心を開き合うといった、現場の教師の熱意が、学校へ戻るには大事だと思うので、そういった部分にも積極的に取り組んでいただきたいことを要望します。

(鈴木恒夫)
(2)各学校での課題を解決していくためには、教員が果たすべき役割は大きく、教員の資質を高めていくとともに、意識を引き出していくことが極めて重要だと考えます。そのためには、教員に対して評価という光をあて、その功労を処遇などに正しく結び付けていく、そして、そのことによって、個々の教員の士気を高め、学校全体が活性化していくという施策が是非とも必要であると思います。
 平成15年度から教職員の新たな人事評価システムが本格実施されると聞いています。
 目前に迫った本格実施を前に、県立学校だけでなく、政令指定都市を含む全ての市町村教育委員会が統一的な評価手法を確保するなど、円滑な実施に向けた取り組みをどのように推し進めていこうとしているのかお伺いいたします。

(教育長答弁)
  次に、教員の人事評価に関するお尋ねでございます。
「教職員の新たな人事評価システム」につきましては、この4月から、目標管理手法と5段階絶対評価の二つを柱といたしまして、県立学校並びに市長存立の小中学校の全ての教職員を対象に実施することとしたところでございます。
 まず、目標管理手法では、各教職員が学校目標をもとに自己目標を設定して、計画的に仕事を進めるとともに、そうした取組状況や成果を評価することにより、学校全体の教育力を更に高めることを目標としており、段階別評価では、記述式の評価に加えまして、「能力」「実績」「意欲」の面から5段階の絶対評価を行うことにより、教職員の特性を客観的に把握するとともに、人材育成・能力開発を効果的に行うことをんねらいとしております。
 また、評価結果につきましては、これを蓄積いたしまして、適材適所の人事配置や能力開発のための研修、更には、人事・給与上の処遇にも反映させ、教職員のモラールアップを図ってまいりたいと考えております。
 この人事評価システムは、教職員にとって、これまでとは全く違った評価制度でございますので、全ての学校において、正し理解され、統一的な評価手法をもって、スタートをきることが何よりも大事なことでございます。
 そこで、この3月には、この評価システムの目的や仕組みを全ての教職員が正しく理解できるよう、新たな人事評価制度を説明したパンフレットを全職員に配布して、制度の周知徹底を図りますとともに、新年度早々には、評価者である校長・教頭に対し、評価基準を具体的に説明するなど、評価技術や評価能力の向上に向けた評価者研修を実施いたしまして、制度の円滑な導入と定着に万全を期してまいりたいと考えております。

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4.ATM機荒らしに対する防犯対策について

(鈴木恒夫)
 最近、犯罪の質そのものが凶悪化・組織化しているほか、盗んだ建築重機を使用してATM機等を破壊し多額の現金を盗み出すなどの新手の犯罪が横行するなど、今までの常識では考えられない犯罪が続発しています。ことに、「ATM機荒らし事件」については、本県内の発生が全国最多であるなど、非常に危機感をいだかざるを得ない状況です。
 こうした事態を放置することは、ATM機はやCD機に対する信用・信頼を根底から崩してしまう由々しき問題です。
 犯罪に歯止めをかけるため、地域ぐるみで防犯意識を高めなければならないが、やはり、今後の県警における防犯対策に期待する部分が大きいのも事実であります。
 そこで、「ATM機荒らし事件」について、昨年来、県警はどのような防犯対策と講じているのかお伺いいたします。
(警察本部長答弁)
 ATM機荒らしに対する防犯対策についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、この種事犯は、模倣性が強く、本県以外におきましても、関東圏内を中心に発生をみている状況にあります。
 県警察では、こうした犯罪は許しがたい県民への挑戦と厳しく受け止め、この種事犯の最大の防止のためには、一日も早く犯人を検挙することが重要であるとの認識のもとに、引き続き捜査体制を強化して、検挙活動に重点をおいた取り組みを推進しいるところであります。
 その結果、昨年末以来現在までに、主犯格1名を含む6名の関連被疑者を検挙するとともに、もう1名の主犯格を指名手配し、鋭意捜査中であります。
 一方、県警察にとりましては、こうした事件の発生を未然に防止することも、喫緊の課題であります。
 そこで、これまで、金融業協会、建築業協会、建築重機リース業協会等の関係団体との連携を図りながら、重機盗難等の防止対策を鋭意進めてきたところであります。
 こうした対策の一環といたしまして、昨年11月8日には、これらの業界関係者等を対象とした、「緊急防止対策会議」を開催いたしました。これらの会議等を通じ、具体的な防犯対策として、重機関連の業界に対しては エンジンキーの抜き取り保管の徹底や重機盗難時における位置検索システム機器の導入を、また、ATM機等を設置する金融機関、貸金業協会等に対しては、ATM機本体の強化現金収納方法の改善、防犯カメラの設置を、更には地域対策としまして、コンビニエンスストアやガソリンスタンドをはじめとした業界、地域住民等の方々に対しては、関連情報の迅速な通報等の協力要請を行っておりまして、これらハード、ソフトの両面から実効性のある防犯対策の強化をお願いをしてきているところであります。
 一方、警察庁におきましては、ATM機等の盗難防止を図るため、現在、平成11年に策定をいたしました、「屋外に設置されているATM機等の防犯基準」の改定作業を行っているところであります。
 今後は、こうした動向を踏まえながら、関係団体、業界等との連携をこれまで以上に強化をしまして、この種事犯の未然防止の徹底を図って参りたいと考えております。

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