平成13年県議会12月定例会 代表質問 質問・答弁 要旨(12月10日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成13年県議会12月定例会
代表質問 質問・答弁 要旨(12月10日)


1.行政システム改革
  (1) 行革の進行状況の指標
  (2) 教職員の給与のあり方
  (3) 企業手当の見直し
2 東海道ルネッサンス
3 危機管理体制
  (1) テロによる災害の防止対策
  (2) ワールドカップサッカー大会の警備体制
4 教育問題
5 ボランタリー活動
自席からの発言

鈴木 恒夫 議員 (県政・県民)  

1 行政システム改革

(1) 行革の進行状況の指標について

(鈴木恒夫)
 厳しい財政状況の中、本県は「行政システム改革」を行ってきており、「3つの10%目標」の達成に向けて着実に進んでいることは承知している。現在は「第二ステージの展開」として、次なる段階の対応がなされ、さらに行革の効果が現れてくるものと期待しているが、視点を変えて行革の効果を眺めてみると、人件費の抑制といった面からは、ラスパイレス指数の推移などといった分析の方法もある。
 そこで、ここ数年のラスパイレス指数、人件費比率の推移に対しては、行革の視点からどのような認識を持っているのか、また、今後はこのような行政運営の実態を示す指標を、行革の進行状況の判断材料のひとつとしていくことも必要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)
 ただいまの鈴木議員のご質問に順次お答えいたします。まず、最初に行政システム改革について何点かお尋ねをいただきました。
まず、ラスパイレス指数であるとか、人件費比率というものについて、行政改革の視点、人件費抑制の観点から見て、どのように認識をしているのか、というお尋ねでございます。人件費に関わるいろいろな諸指標、私ども行政改革を進める上で、いろいろと参考にしながら進めているつもりでございます。いずれにしても、見る観点として二点あるように思います。
一つは、私どもの県の予算において、その指数が経年的にどう動いているかという点から、論じていくべきことがあるはず、もう一つは、同じ数字、指標を他の県等と比べてみまして、神奈川県の特徴なり、なんなりをそこから把握する、そんな使い方があろうかと思っておりますが、お話をいただきましたラスパイレス指数は、職員の給与水準を示す一つの指標でございます。現実の指標を見ますると、かつては、神奈川県、全国的に見て、この指標は最高位のランクの高い水準で推移をしてまいっております。それが、近年では、徐々に低下傾向を示しているというのが、大きな趨勢でございます。平成元年から5年位の間は、数字で申しますと、107程度のレベルでございましたが、平成6年から数年間では105前後の数値とあいなって、平成11年度には104.8という数字になっており、全国的な横の比較で見ますると、だいたい一位ないし三位という高い順位のところにございました。ところが、平成12年に、財政健全化の取組の一つといたしまして、全職員の給料を減額すると、こういった県独自の給与抑制措置を実施をいたしております。これを3年間続けていくという形で実施をいたしているわけでございますが、その初年度である平成12年度には、ただいまの数値が102.4という数字になりました。全国的に見ますると、順位が20位というところで、かなり平均的な中位の状況にあるというのが、現時点の実態でございます。この指標から見る限りにおいて、ある程度、人件費の下降傾向は、最近とった措置によりましても、加速化されたということが言えるのではないかと思っております。
 もう一つ、人件費比率のお話がございました。これを当初予算ベースで見てみますると、平成13年度が47.4%と、総予算の中の47.4%のウェイトを占めるというところでございます。ここ数年おおむね40%台の後半で推移しておるというのが数字自体の値でございます。これが何を意味するかということでございますけれども、人件費比率は二つの要素によって左右されるわけでございます。一つは、分母になります予算総額がどういう規模であるか、それから人件費自体の量でございます。したがいまして、人件費もかなりシビアな状況ではあるけれども、予算総額として、シビアな形での予算編成をいたした時には、この比率はむしろ上がるということにもなりますので、単に数値だけでいろいろと傾向を論じるというのも、なかなか難しいところだろうと思いますけれども、しかし、一つ言えることは、どう申しましても、総額の予算の中で、人件費比率が半分近くのウェイトを占めるというのは、予算の弾力的な運営ということから言って、神奈川県の予算とすればかなり硬直的な性格のものであるということが、これで如実に言えるのではないかなと思えるところでございます。
なぜ、そんな高い数字になっているのかということにつきましては、人件費というのはいわば義務的な経費でございまして、ご案内のとおり、教職員あるいは警察職員の方々のウェイトが非常に高いわけでございます。神奈川県、これまで全国一の人口の増加率の高い県でございましたので、人口の増加に伴いまして、教育とか治安とかは、どうしてもそれを負っていかなければいけない、そういう必然的な性格がございますので高くならざるを得ないという一つの要因がございます。もう一つは、分母の一般会計総額の方でございますけれども、これは、いままでのようにそういった形で人口が増えていく、そういうことに対する施策が県としてしなければいけないということと同時に、それぞれの市町村がするわけでございますので、より力の強くなった大きな市のウェイトが高まって、いわゆる公共事業等々の観点、施策に関わるものについては、そちらの方のウェイトが、他の県に比べてやや高いというところから、分母が比較的小さくなっている、というようなことを反映しているのではないかなという風に思っております。以上、このような性格をこの指標の中から読み取りながら、今後とも、この二つの指標の意味するところは、毎年、大切にしながら、行革の取組を進めていきたいと思っております。

(2) 教職員の給与のあり方

(鈴木恒夫)
 県の高等学校教育職の平均給料月額については、一般行政職の平均給料月額に比べ、約5万円程高くなっている。これは、いわゆる人材確保法の制定により、教育水準の維持向上を図るため給与上の優遇措置が決められ、昭和49年に人事院の「給与に関する勧告」が示された中で、義務教育諸学校の教職員との給与の逆転防止及び必要な限度での均衡保持の観点から、同様の措置がとられたものである。
しかしながら、当時と現在では人材確保という点ではかなりの時代要請の差があるとともに、国においても公務員制度改革に取り組むなど状況も大きく変化している。
 そこで、国の動向等も踏まえ、教職員の給与のあり方について、どのような認識をしているのか、また、人件費抑制の視点から今後どのように対応していくのか、併せて所見を伺いたい。(教育長)

(教育長答弁)
 お答えいたします。
 教職員の給与のあり方についてのお尋ねがございましたが、ご指摘のとおり、教職員の給与は、人材確保法等により、全国的に行政職員に比べると高くなっておりますが、生徒急増期に必要な人材の確保等が図れるなど、法の果たしてきた役割はそれなりにはあったと考えております。
 しかし、法が制定された当時と比べますと、児童・生徒数も大幅に減少し、教員の採用を巡る状況も大きく変化していることは事実でございまして、大変厳しい財政状況を踏まえると、改めて教職員の給与のあり方について検討が必要な時期に来ていると考えております。
 現在、国では、本年6月に決定した「公務員制度改革の基本設計」に基づき新たな公務員制度の検討に取り組んでおりますが、この「基本設計」の中で、給与制度に関しましては、給与体系を「職務遂行能力に対する給与」、「職責に対する給与」及び「業績に対する給与」に分割するなどの新たな給与制度の構築の必要性が示されております。
 また、国立学校の独立行政法人化の検討もなされておりまして、地方の教職員の給与が、従来、国の教職員の給与に準拠していることから、現行の教職員の給与体系に影響してくるような、こういった動きもございます。
 このように、現在、給与制度を含む公務員制度は大きな変革期を迎えております。全国的に体系がありますので、本県だけの教職員の給与を独自に引き下げるということはなかなか困難でございますが、教職員の給与のあり方等について、人件費の抑制といった視点も踏まえ、国の改革の動きを注視しながら、今後、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

(3) 企業手当の見直し

(鈴木恒夫)
 平成13年2月9日に「平成12年度包括外部監査結果に関する報告」がなされ、「神奈川県水道事業」もその監査対象機関のひとつとして報告された。報告結果の意見項目の中に、特殊勤務手当の見直しについて示されているが、企業手当については「一律支給を見直す方向での早急な検討が望まれる。」とされている。
 この包括外部監査の報告が示すとおり、企業庁職員全員に対して支給される手当が特殊勤務手当となっていることは、やはり適切ではないと考える。
そこで、この企業手当の見直しに対して、包括外部監査の報告を踏まえ、どのような取組みをしているのか、伺いたい。(企業庁長)

(企業庁長)
 企業庁関係のご質問にお答えいたします。
 企業手当につきましては、企業庁職員の職務の特殊性も時代と共に変化しておりますことから、それを踏まえた見直しを行い、平成9年度から段階的に支給率を削減してまいりました。
 平成14年度は、管理職につきましては、手当を廃止することとし、一般職員につきましては、支給率をさらに1ポイント削減し、6%とすることとしております。
 議員お話しのとおり、昨年度に実施されました水道事業にかかる包括外部監査で、一律支給の見直しについてご意見をいただいておりまして、関係団体とも協議してまいりましたが、本庁職員につきましては、支給率削減の経過措置を設けて、平成17年度から手当を廃止することといたしました。
 また、出先職員につきましては、平成14年度に引き続き、平成15年度におきましても、支給率をさらに1ポイント削減することといたしましたが、その後につきましては、手当を一律に支給するのではなく、職務の内容を考慮して検討してまいりたいと考えております。

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2.東海道ルネッサンスについて

(鈴木恒夫)
 東海道は歴史の舞台にも登場し、時代を経た現在においても交通の要として大きな役割を担っている。今年は東海道に宿場制度が定められてから400周年にあたり、沿線各地において様々なイベントが行われている。
 東海道はその歴史の重さとともに、県民に多くの様々な利益をもたらしており、この財産を生かした沿線自治体の一体となった活動は大変重要であると考える。
 現在、市町、国、県が「神奈川東海道ルネッサンス推進協議会」を設置し、地域の人々との交流を深めながら「みちづくり・まちづくり」を進めているが、こうした東海道沿線の自治体が一体となって行ってきた活動の具体的成果としてはどのようなものがあるのか、伺いたい。
(知事答弁)
 次に、東海道ルネッサンスの成果についてお尋ねをいただきました。
お話いただきましたこの東海道ルネッサンスは、東海道という道を一つの中心に考えて、その道が果たしてきた役割を見つめ直し、そして再認識をしようということで、国、自治体あげて取り組んできたものでございます。
成果につきましては、一つはなんと申しましても、昔からの東海道をよく知ってもらう、そして親しんでもらうということで、大変成果があがったのではないかなというふうに見られております。昔ながらの宿場の状況、位置、経緯等を示した「宿場マップ」というのができておりますけども、これは大変重宝になっておりまして、多くの方々がこれを利用しながら、川崎から箱根まで、県下の東海道を歩くということによって、道への愛着が高まったと言えると思います。
もう一つは単に道だけではございませんで、東海道に縁のある文化であるとか歴史というものが、このルネッサンスの活動の中から、人々により身近なものとして、知っていただくということが大変できたと思います。そのために「神奈川の東海道」という図書を出版いたしましたり、あるいは教育関係者のご協力を得ながら学校の生徒さん向けの「神奈川の東海道」というものも作って、学校でも利用していただいたということで、お子さんにも道の歴史、文化を引き継ぐということにも大いに役立ったのかなというふうに思っております。
三つ目はこれは議員にもお話しいただきましたけれでも、こういった東海道を中心にいろいろと考えることによって、「みちづくり」、「まちづくり」、そして単に一つの宿場でなく、それに連なる広域的な従来からの係わりというのが新たに甦る、そういう一つの要素にもなっているわけでもございまして、シンポジウム等々をやりましても大変多くの方々がお見えになっているということで、東海道そのものに対する関心が大変高まったということがあろうかと思います。
また先ほど申しました文化の面では、東海道は浮世絵の図柄としても、いろいろ宿場が取り上げられているところでございます。そういった宿場の浮世絵の美術展というのもいくつか開かれて愛好家に楽しまれているということもございます。
こういった取組を大切にいたしまして、今後とも東海道を軸にいたしました、みちづくり、あるいはまちづくり、そして文化、歴史の愛好ということの施策に、この事業の成果をつなげてまいりたいと思っておりますし、広域的な地域連携という観点からも大いに活用をしてまいりたいと思っております。

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3 危機管理体制について

(1) テロによる災害の防止対策

(鈴木恒夫)
 去る9月11日、米国において同時多発テロ事件が発生し、世界中の人々を震撼させた。その後も郵便物への炭疸菌混入事件なども続発し、県民の不安は一向に払拭されない状況にある。
 国においては、いち早く「緊急テロ対策本部」の設置がなされ、その他にも、いわゆるテロ対策3法の整備や補正予算における緊急テロ対策費が措置され、テロ対策の取組みが着実に推進されている。
 このような中にあって、本県においても危機管理体制を確立することが県民から望まれている。
 そこで、現在本県においてテロによる災害に対応するため、どのような対策を実施しているのか、伺いたい。

(知事答弁) 
 次に危機管理体制についてのお尋ねをいただきました。
危機管理体制も、本当にこの9月以来、私ども再認識させられたところでございますが、何と申しましても、まず最初は、全庁あげて十分な情報の連絡・協調を迅速かつ的確に行うということが第1でございます。これは何も私どもの県の機関だけではございませんで、県下全体の市町村あるいは関係機関との情報連絡、さらには特に大切なのは国の各機関等との関連でございまして、そういうところについて遺憾なきよう期すためには、私ども防災局を主たる窓口といたしながら、関係部局その傘下に全部加わって情報連絡に遺憾なきようにネットワークの構築を行っているところでございます。
それに基づきまして、どういうことに対応していくかということにつきましては、これもまた全庁的な話になるわけですけれども、大変広い分野で目配りをしなければいけないということがございます。直接的なテロあるいは警備ということで、治安の面での対応につきましては、警察はもとより消防あるいは基地関連といたしましては自衛隊もかかわってくる、こういうような状況になっているわけでございます。そういうことについての即応体制を絶えずとっていく、とうことで関係部局がその面については、絶えず目を向けているし、いざというときの対応の予備的、予防的な即応体制というのも十分考えているわけでございます。
 もうひとつは、そういった破壊的な、目に見える活動以外に、核あるいは生物、化学、こういった、よくNBCと申しておりますけれども、NBC対策を絶えずとっておかなくてはならない。企業庁の管理する水は大丈夫だろうか、あるいは食品の安全管理あるいは毒物・劇薬の管理はどうだろうか、病院の救命救急体制あるいはそれに対応する薬等々の状況はどうだろうか、それからまた、いざ事故が起きたときへの対応として、どういうことを予め備えておかなければいけないか、ということで、防護体制等に対する予算措置等々あるいは医薬品の充実、そういった予算面に絡む話も含めまして、オールラウンド的な対応を図るということが非常に大切なことだということで、今日まで対応に努めてきたところでございます。
この定例会でも、化学テロ等による災害発生の際に必要となる防護服や除染設備の整備につきまして補正予算もお願いしているところでございますけれども、これまでの対応で十分かどうか、あるいは今後のまた新しい状況の現出によりましては、さらに対応を充実させなければいけない、ということも十分に考えられるところでございまして、今後の状況を見きわめながら、遺漏のないように努めてまいりたいと思います。

(2) ワールドカップサッカー大会の警備体制

(鈴木恒夫)
 ワールドカップサッカー大会開催も間近に迫り、先日、第1次リーグの組合せも決定したことなどから、大会開催に向けた盛り上がりは一層熱を帯びてきた状況にある。
 世界最高のプレーを観戦に来る人々を受け入れる本県にとっても、安全で円滑な大会運営が望まれる。
 現在、大会運営については、いわゆる「JAWOC」が中心となって行われているが、十分な安全確保のためには、開催地の横浜市そして神奈川県警の連携・協力が不可欠であり、特に県警については、交通規制等をはじめとして県民が最も頼りとしているとともに重要な役割を担っている。
 そこで、警備態勢整備の現在の具体的な進捗状況と今後のスケジュールも含めて伺うが、公式大会組織であるJAWOCや開催地である横浜市との連携・協力において、どのような役割分担により警備態勢を構築していくのか、また、ボランティアや県警の関係協力団体との具体的な連携についてもどのように考えているのか、併せて伺いたい。(警察本部長)

(警察本部長答弁)
 ワールドカップサッカー大会の開催に関しますご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、同大会につきましては、国内外から多数のファンや要人の来県が予想されるほか、フーリガンの暴動や米国におけます同時多発テロ事件発生以降につきましては特に、国際テロの発生が懸念されるなど、我が国の警察がかつて経験したことのない、大規模かつ困難な警備になるものと認識しており、そのため、この諸対策の推進につきましては、県警察の当面の最重要課題と認識しているところでございます。
 既に、昨年、警察本部警備課内に「ワールドカップ対策室」を設置し、本年、更にその態勢を増強するとともに、4月には、警察本部長を長といたします「神奈川県警察ワールドカップサッカー大会対策委員会」を設置し、大会の安全かつ円滑な運営を確保するため、組織の総力を挙げまして、国際テロ対策、フーリガン対策、交通対策等の総合的な対策を推進しているところでございます。
また、12月1日には、1次リーグの組み合わせ抽選が行われ、横浜での対戦国が決定したことから、今後、各国をめぐる国際テロやフーリガン等の情勢分析を踏まえまして、競技場、国際メディアセンター、公認キャンプ地、公式練習場、イベント等に対する警備計画をより綿密に策定するとともに、先般県費で整備をいただきました無線機等の装備資機材を活用いたしまして、実戦的な訓練を更に強化し、最終的な警備態勢を構築して参りたいと考えているところでございます。
こうした中で、議員からもお話のございましたJAWOCや横浜市との役割分担を明確にし、互いに一層明確な、また、緊密な連携をはかって参りたいと考えているところでございます。
 JAWOCにつきましては、競技場及びその直近の管理エリア内の第一次的な警備責任を持っており、民間の警備員やボランティアを活用し、会場内でのセキュリティ対策を推進していただいていると承知しております。
大会の警備上、会場の警備は極めて重要でありますことから、警察職員のJAWOCへの派遣や各種委員会等に県警察の幹部職員を構成員として参画させるなど、人的交流を強化し、適宜警備上の協力や助言等を実施させていただいているところでございます。
また、開催自治体である横浜市とは、競技場付近における観客の案内、誘導に関して、より安全な対策が講じられるよう緊密な連携の下に、観客等の輸送対策を推進して参りたいと考えているところであります。以上申し上げましたように、本大会を成功させるためには、関係機関相互の協力が不可欠でありますので、今後ともJAWOC、横浜市等と十分な連携を採りながら万全の対策を講じて参りたいと考えているところでございます。
 次に、お尋ねのボランティアや警察の関係協力団体との具体的な連携についてでありますが、県警察では、平素から防犯、交通関係のボランティアや団体と連携いたしまして、少年補導、繁華街の防犯パトロール、交通安全対策指導を実施しているところでございます。
こうしたボランティアや団体には、警察活動を側面から支援をしていただいて、大変心強い存在と認識しているところでございます。
ワールドカップサッカー大会では、既存のボランティア等に加えまして、JAWOCや横浜市が募集しましたボランティアとも十分な連携の下に協力をいただきまして、競技場やイベント会場等におけます観客の整理、誘導、また、防犯パトロール、交通安全キャンペーン、更には、環境浄化活動等に取り組み、今後とも大会の警備の万全を期して参りたいと考えているところでございます。

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4 教育問題について

(鈴木恒夫)
 この11月26日に教育基本法の全面改正が中央教育審議会に諮問された。その内容には教育の現状について、子どもたちの問題行動や不登校など深刻な状況にあり、教育全般について様々な問題が生じているとの認識が示されている。
 このうち不登校の現状については、国公私立の小・中学校においてその数は年々増加しており、本県の公立高等学校においても長期欠席者数はかなりの数となっている。
 これまで不登校の問題は、学校教育現場の側面から主に議論されてきたが、今後は、部局間や施設間のネットワーク体制の充実が大切である。本県においても、地域活動の促進や相談体制の充実などに取り組んでおり、こうした取組みを強化していくことも不登校の解決に寄与する側面があると考える。
 そこで、不登校の問題については、教育委員会にとどまらず全庁的な連携が必要であると考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に、不登校の問題についてお尋ねをいただきました。
この問題は、たんに教育庁まかせということで対応できるお話ではないというのは、青少年問題全体の中の課題の一つとして、従来から位置づけて、これもまた全庁を挙げての対応を行ってまいったところでございました。教育委員会、県民部、あるいは、福祉部、衛生部等々、全関係部局が参加をいたしております青少年総合対策本部を中心に取り組んでまいっておりました。
それぞれ教育委員会、あるいは福祉部、あるいは県民部が各関連部局と連絡を取り合いながら、対応をはかってきているところでございますけれども、議員からもご紹介を頂きましたように、他県のそういった全庁挙げての対応について、私どもの取組について、参考にしなければいけないこと、あるいは、参考にすべきことということにつきましては、積極的に今後とも、それを勉強しながら、私どものこれからの対応にも取り組んで行かなきゃいけない、こんな風に考えております。
 神奈川県の従来からのスタートの経緯を申しますると、青少年の非行問題が大きな問題となりました、かつてはそれをいろいろ論議をいたしまして、たんに教育庁の問題だけではないということで、ふれあい教育というような形で、県を挙げての取組をということでスタートをしたというこういう経緯もございます。
 その現在のもってきた状況が、今の状況のその不登校問題を含めた課題に的確に対応するような形で現在活動しているかどうかとこういうようなことも含めて、これから先、そのチェックも含めて考えていかなければいけないことかなと思っております。

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5 ボランタリー活動について

(鈴木恒夫)
 平成13年4月に「かながわボランタリー活動推進基金21」が条例設置され、この11月にはボランタリー活動補助金の対象事業5事業が決定された。
 多くの応募があった中から対象事業が限られてしまうことは仕方ないことだが、対象とならなかったものの中にも、新たな視点から課題に対応していく事業提案もあったと思う。これらの事業提案については今後の行政に活かしていくことが大切であると考える。
 そこで、よいアイデアでありながら、基金事業の対象には至らなかった事業には、県が個別の施策・事業の中でフォローアップすることにより、効果的な事業になるものもあると考えるが、このような行政からのフォローアップについて、どのように考えているのか、また、具体的にどのような対応をしていくのか、併せて所見を伺いたい。
 (知事答弁)
 次に、ボランタリー活動推進基金についてのお話をいただきました。ご紹介いただきましたように、たくさんの応募の中からの、数を限った形での選定でございます。それ以外にも非常にすばらしいという活動がたくさんあるのだということにつきましては、基金の審査会の方からもお話をいただいておりまして、そういう選考されなかったものに対する今後の対応といたしましても、基金審査会の方からは、今回のボランタリー団体等からの様々な貴重な提案、申請に現れている市民のニーズを真摯に受け止め、今後の県行政の推進に生かしていただきたい、こういう意見もいただいております。
 私どもこの基金を作り上げる前からも、そういった県民の皆様のボランタリーの活動につきまして、私ども行政として一緒になって仕事をするものについては、していこうじゃないかという姿勢はとってきておりまして、具体的には、ドメスティック・バイオレンスの一時避難所の問題でございますとか、外国籍県民のすまいのサポートということにつきましては、NGO団体等々との参加をいただきながら、実際に活動を行ってきた、それにスタートした、こういう事例もあるわけでございます。
 そうした過去の私どもの取組の方向性、そして審査会からのご意見等々を十分受け止めまして、今後も選考されなかったからどうこうということではなくて、私どもの県政として必要あるいは大切なものについては、従来の姿勢をより大切にして取り組んでまいる所存でございます。

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自席からの発言

(鈴木恒夫)
 時間の関係で、自席からの発言を許していただきたいと思います。
 それぞれ明快なご答弁をいただきありがとうございます。要望を2点ばかりさせていただきます。 
 まず、人件費についてでありますが、先日の本会議の答弁でもありましたが、14年度も厳しい財政状況であり、13年度に比べ700~900億円の税収減が見込まれるということを聞いております。平成10年、11年度当時だよと言われておりまして、そのころはちょうど神奈川県が財政再建団体に入るかどうかと非常事態宣言が出たときでもあります。確か約500億円くらいの赤字になってしまうということでしたから、そういうことを考えますと、ラスパイレス指数あるいはいろいろな手当、教職員の給与と、かなり国に、もし再建団体になったならば、指導されるものですから、そういう意味でも、そうならないように事前にしっかりとやっていただきたいということでお願いいたします。
 東海道ルネッサンスについてお伺いいたしましたけれども、各宿駅制度、神奈川県に8つありまして、各宿場町というのはだいたい行政の名前になっていると考えております。川崎あり、神奈川区には自民党の県連の会長さんがいますし、保土ヶ谷区には榎並幹事長もいらっしゃいますし、藤沢市、戸塚、平塚があり、大磯、小田原がありと、それぞれ、名前に愛着を持っていただきたいと、都市合併の折りには「湘南市」ありきということでネーミングが話題になっておりますが、その裏でもう一つ忘れてはいけないのは、そういった宿駅の名前を大事にしようという気持ちもありますので、先日藤沢議員が述べられたように、できれば政令都市になっていただいて、それぞれの藤沢とか平塚とか大磯とかいう場所が1つの区になっていくということが非常に望ましいのではないかと考えておりますので、そのことも忘れないでよろしくお願いいたします。
 1つお願いをして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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