平成13年 2月県議会定例会質問と答弁 要旨(2月23日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成13年 2月県議会定例会質問と答弁
要旨(2月23日)


1.行政システム改革
2.がながわボランタリー
 (1)表彰制度と取組
 (2)基金と役割分担
3.保険・医療・福祉人材
 (1)看護職員の需給状況
 (2)人材育成研究センター
4.学習障害児教育
 (1)学習障害児の現状
 (2)国の対応と取組
 (3)団体との連携支援
自席からの発言

鈴木恒夫議員(県政21)一般質問  

1 行政システム改革第二ステージについて

(鈴木恒夫)
 昨年開催された「神奈川らしい税制づくり」を考える県民集会は、県民との対話を重視した県政の推進の一環であったと評価するが、今後は、県民が行政に対して何を思い、サービスとして何を望んでいるか、行政は県民に何をお願いしたいのかをきちんとお互いが把握、理解して、初めて実効性ある行政システム改革が可能であると考える。
 そうした意味で、今回の行政システム改革第二ステージの取組みは、県民集会で出された意見や疑問を考えると、10%目標の上方修正や新たな目標の検討なども選択肢の一つではなかったかと考える。
 そこで、今回の行政システム改革第二ステージの取組みでは、県民集会などでの県民の意見をどのような部分で反映しているのか、さらには、県民の意見を踏まえ、どのようなところに新たに取り組むこととしたのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 ただいまの鈴木議員のご質問に、順次、お答えをいたします。
 最初に、本県の行政システム改革における第二ステージの取組みについてのお尋ねをいただきました。
 第二ステージを考えていく上でも、県民の皆様のご意見、特に税制改正等で県民の皆様からたくさんの意見が寄せられた、そういうことをいかにして私どもの改革の第二ステージの取組みに取り入れていくかと、こういう端的なご質問であろうと存じます。
 色々税制改正の集会におきましては、県の行政改革の取組みについてはてぬるい、或いはまだまだ認識が足りないというような観点から、色々なご意見をいただきました。私どもがやってまいっております「3つの10%目標」についても、例えば人員削減については率が生ぬるいじゃないか、或いは給与水準が高いのでは、第三セクターはいつまでも放っておくのか、というようなお話もございましたし、個々の行政の取組みにつきましても、私どものやっていくことがちっとも見えないではないかとか、いったい行政の無駄はどうやって小さくしていくのかとか、或いは県民の意見に対するレスポンスというのが全然遅いじゃないかとか、或いは非常に形式的で身がないではないか、そういうことも色々とご指摘をいただいたわけでございます。
 そういう点につきましては、私どもも今度の第二ステージを考えますときには、できるだけ取り入れる、或いは取り組むことといたしておりまして、3つの10%目標につきましても、ご指摘では10%ではなくて、もっと15というふうに20というふうにあげるという 発想があっていいのではないかと、こういうお話もございましたけれども、その点につきましては、私どもは実施の年数を縮めるテンポを早めるということで、お応えをまずとりあえずしていこうと、こういう考え方で組み立てたつもりでございます。
 なお、色々な私どものしている行政の或いは事務の色々なもどかしさにつきましても、今度の第二ステージの取組みでは、新しく10%目標の他に「3つの向上目標」の設定による行政のレベルアップと、いわば前向きにより良い行政サービスをするように、或いはより県民の皆様に行政がやっていることを知っていただくような、そういうことの行政システム改革の中では非常に大切なんだという観点から3つの向上目標設定ということも加えております。
 3つと申しますのは、1つは「行政効率・行政サービスの向上」ということでございまして、たとえば電子県庁の実現によって行政サービスを大いに向上させよう、それからもう1つは、県民の皆様方からいろんなご意見をいただきますけれども、そのご意見に対する的確なレスポンスが全然遅いと、知事に対する手紙を出しても返事が半年たったら来たとか、来たけど検討中だとか、そんな話はどうにもならんではないかと、こういうようなこともございまして、いただいたご意見についてはクイックにレスポンスを正確にレスポンスを、ということもきっちりと職員一人一人の意識に植え付けよう、というようなことも掲げてございます。
 2番目の柱としては、「行政の透明性の向上」ということで、いわば説明責任と申しますか、これをもって完全に果たそうというようなことでございまして、そういうことは先ほどの意見の反映にもさせ、或いは色々業績評価・政策評価こういうものを皆様にもお示しをする、というようなこと等も考えております。
 3つ目には「行政のマネジメント意識の向上」ということで、私どもの活動自体が一つの組織の管理という観点から見てどうだろうということで、環境面での観点等々も含めまして意識の向上を図ると、こんなことも取り入れたつもりでございまして、これから先はこうした活字を自らの実践の中に改革として組み込んでいくと、やっていくということに全力を挙げていかなければならないと、かように考えております。

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2.「かながわボランタリー活動推進基金21」について

(鈴木恒夫)
(1) 県民のニーズが拡大、多様化していく中で、NPOには、行政などの公的セクターだけでは対応できない分野へのサービスの提供を行う主体として、その役割の拡大が期待されるが、現時点では、未だ社会の中でその役割が十分認知されているとは言い難い。
 今後は、NPOが行う公益的な活動が、継続的に行われるために、きちんと社会の中で位置付けられるよう、取り組んでいくことが必要である。
 今回、「かながわボランタリー活動推進基金21」の設置にあたり、その運用益を活用してNPOなどの表彰制度の創設を考えているとのことであるが、この制度の具体的な内容と、公益的活動を行うNPOなどの役割が社会的に評価されるための取組みについて、所見を伺いたい。

(知事答弁)
  次に、ボランタリー活動推進基金について、お話をいただきました。社会的な評価と申しますか、なかなか難しいような状態である、共通の評価についての認識を持つということもまた大切じゃないか、こういう観点からいろいろお話をいただきました。表彰制度としても、一体どういう基準でどういう内容のものが対象になり得るのか、というようなことを考えるとなかなか難しいのじゃないか、そういうご懸念もいただいたのかな、とそんなふうにご質問を受け止めさせていただいております。
  確かに、ボランティアの活動自体についての社会的な評価がまだ定まっていない、という非常に過渡期であることは間違いない訳でございまして、国が税制上で優遇措置をしようというときの議論も、いろいろ出てまいりますけれども、その中は、慎重なこととして言われているのは、なかなか、そのボランティア活動をしている組織自体だって個々まちまちじゃないかと、それから公益というものを追求しているものもあれば、サークル的な活動で、何か自己実現を図るだけ、というようなものもある、いろいろ千差万別の中で、不特定多数の公益というのをどう抜き出して税制対象として優遇すればいいのか、そういうご議論がいろいろとあったように思います。
  神奈川県の場合を考えてみますと、確かにそういう状態ではありますけれども、全国の県の中では、ボランティア活動についての評価が、社会的に、平均以上に、こう、定まりつつあるような地域であるだろうと、私自身は思っておりまして、こういう基金制度を作る、表彰制度を作るということ自体がまた、そういった評価についての共通の認識を、みんなが持つために、役に立つようなことにもなるのではないか。そして、表彰制度も、いろいろ公募をする、あるいは他から推薦をしてもらう、それなりに、それぞれの組織の評価をしていただくことになるわけですから、そういうことを通じて、確定的な、共通の評価が定まる、ということも期待をいたしております。
 表彰制度につきましては、一生懸命やってくださって、他のモデルになるだろう、というような、不特定多数の人たちに対する働きかけ、あるいは、そういう働きかけ自体について、表彰することによって、一層の励みをつける、というようなことも、評価の内容に入るのではないか、というふうに思っております。

(鈴木恒夫)
 (2) 現在、NPOなど県民の自主的な活動に対する支援のための基金としては、「かながわともしび基金」、「かながわ民際協力基金」、「かながわトラストみどり基金」があるが、これからのNPOなどの活動が、より一層活発に行われ、拡大されていくことが大切であり、仮に他の基金の支援、助成の対象となっている活動でも、「かながわボランタリー活動推進基金21」の設置の目的に沿う活動であれば、分野や内容にこだわらず支援を行うべきと考える。
 そこで、既存の基金との役割分担について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に、他の基金との役割分担について、お話をいただきました。
  今、私どもの考えといたしましては、他の基金の対象になるからといって、ボランティアの基金の対象から外すということは考えなくていいのではないか、というふうに思っております。
  ただ、実際問題として、重なった場合に、その助成の、所要される金額であるとか、そういうものの調整は、当然、考えられるべきであろう、というふうに思っております。
 さらには、特定のところに偏るということのないように、十分に、有識者の方々等に、審査をしていただく、ということは、非常に大切なことであろう、と思っております。

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3 保健・医療・福祉人材について

(鈴木恒夫)
(1) 看護職員については、慢性的な不足の状況は大分改善してきていると聞いているが、介護保険制度がスタートし、保健、医療と福祉の連携した取組みを進めなければならない時代を迎え、また、医療現場でも温かく満足のできる良質な医療の提供がこれまで以上に求められる中で、新たに看護職員に対するニーズも出てきており、看護職員の需給状況は、将来的に見て安心できる状況なのか危惧するところである。
 そこで、今後本県における看護職員の需給状況についてどのような見通しを持っているか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に、看護職員の需給の見通しについてお話をいただきました。
 看護職員につきましては、従前から慢性的な不足状態が続いていると、いうふうな基本的な認識のもとに、看護婦の職員の数の養成数の増加、あるいは看護婦さんが喜んで働いてくださるような職場づくり、ということの取組みに力を入れてまいりました。ようやくここ数年、極端な不足状況は解消しつつあるというふうに見られるようになってきたと、いうふうに思っております。
 ただ、お話しいただきましたようにこれからを考えますると、看護に対するニーズは多様化している。保健福祉関係分野における看護婦さんの活動というのもより大きな期待が掛けられるような状況になっている。それから看護につきましても量だけではなくて質の高い医療を提供するためということで、看護職員さんに対する要求される量等も高くなってきているわけでございますので、そういった量質ともに伴った形での看護職員の供給確保ということは依然として引き続き重要な課題であるというふうに思っております。
 本年度行われました看護職員需給調査で見てみますと、いろいろと看護婦さんの必要とされる面ではかなり増加する要因がございます。今申しました介護保険の問題等々、制度改正による需要の増加というのが相当程度見込まれますけれども、供給面では、県外からの流入、再就職をされる方の増加が見込まれるということで、需給全体を見ますると、ゆるやかな供給増につながる状況が予測されるというふうに判断されております。
 数字的に申し上げますと、13年には2000人程度の不足が見られますけれども、平成17年には約6万1千人の需要に対して、それをやや上回る供給が可能と、こんな数字になっております。
 しかしこれから先行き、看護職の候補者になるとして考えられている18歳人口は、少子化の影響ということで減少の一途をたどっているというようなこともございますので、引き続き看護職員確保・定着対策ということには力を入れていかなければならない状況にあるというふうに存じております。

(鈴木恒夫)
(2) 新たな制度・施策の着実な推進や、医療・介護技術の発達に的確に対応し、質の高い保健・医療・福祉サービスを提供するためには、病院や社会福祉施設などにおいて、保健・医療・福祉に携わっている方々の一層のレベルアップが不可欠であると認識する。
 県では、「かながわ新総合計画21」において、いわゆる現任者に対する教育を行うための組織として「人材育成研究センター(仮称)」の設置を位置付け、現任者教育の充実強化に取り組むこととしているが、この「人材育成研究センター(仮称)」においては、どのような教育研修の実施を検討しているのか、検討状況について伺いたい。

(知事答弁) 
 次に人材育成研究センターに関するお尋ねをいただきました。
 人材育成研究センターは、既に現在、病院や福祉施設等で働いていらっしゃる方々などの様々な職種の方々を対象といたしまして、在宅介護や看護に関する知識、技術の高度化への対応、あるいはただ保健とか医療とかばらばらでなくて、保健・医療・福祉の連携を自分で実践できる総合的な能力を身につけてもらう、等々いろいろ求められている現任の方に対しまして、総合的な教育研修を行うことを目的に設置するものでございます。
 その研修機能といたしましては、ただいま申しましたような医療、看護、介護等に関する最新の知識、技術を修得いたしまして、施設、病院でリーダーシップを発揮できる中核的な人材の養成を行うということがねらいの一つでございます。
 さらには、この頃では自宅で療養生活を送っておられる方々等に対しまして、いろいろ関連の職種が連携をしてきめ細かいサービスを行うということが求められておりますが、そういうことに対して、総合的にコーディネートできる人材の養成も考えたいというような点、
 さらには、福祉関係の専門学校教員や施設等の実習指導者を養成するということも考えていきたい、等々のねらいがございます。
 こういう研修の実施に当たりまして、特に念頭に置いておきたいなと考えていることは、いわゆる学部の教員とこの人材育成研究センターでの教員が講義や実習を通じて行う、というような共通性、あるいはセンターの研修生と学部の学生との交流授業というようなこと、さらには情報機器を活用いたしまして、講義などにつきましても、研究センターの研修生と学部の講義との緊密な連携を図る、等々なことを特に念頭に置いた形で、研究センターを作り上げていきたいなということで、今準備を進めているところでございます。

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4 学習障害児教育の充実について

(鈴木恒夫)
(1) 学習障害のある子どもたちは、知的発達には問題がないのにもかかわらず、特定の能力の習得や発揮に問題があることから、ともすれば、学校教育の場から遠ざけられてしまうとの問題があり、こうした子どもたちにも適切な教育機会を提供し、支援していく必要があると考える。
 学習障害児教育については、学習障害のある子どもの判断基準や具体的な指導方法が十分確立されていないという状況だが、現在、県では、こうした子どもたちへの教育の機会の提供、指導についてどのように対応されているのか、学習障害児教育の現状について伺いたい。(教育長)

(教育長答弁)
 お答えいたします。
 本県における学習障害児の対応についての現状でございます。
 学習障害は、その判断や対応が大変難しく、日本での研究は、平成4年から進められ、平成11年にようやく学習障害の定義とその判断基準等の試案がまとめられたところでございます。
 本県におきましても、平成元年ごろから小、中学校の通常学級に通学する児童生徒の中に、言葉がうまく出てこない、計算が下手などといった、学習障害ではないかと考えられる事例が見られてきました。
 当時は学習障害の定義がなく、判定する方法も明確にはありませんでしたので、当面の措置として、教育委員会では、先進的な取組みが行われていた外国での研究等を参考にして、平成4年度に学習・行動上の問題、指導の実例、指導のポイントを整理した小冊子を作成し、小・中・高等学校等の全教職員に配布するとともに、研修会等を開催し、このような症状を持つ子どもたちがいることについて理解を図ってまいりました。
 しかし、学習障害児への配慮につきましてはなんと申しましても学問的研究の歴史が浅く、さまざまな症状に応じた具体的な指導方法も確立していない状況でございました。 

(鈴木恒夫)
(2) 学習障害のある子どもへの指導については、国において、平成4年から検討されてきており、一昨年報告書が出されたが、学習障害児の判断・実態把握の基準や手続き等の試案が有効かどうか検証する取組みとして、引き続き学習障害に関する調査研究事業を実施し、平成13年度からすべて都道府県政令市で事業を開始することとなった。この事業は、都道府県教育委員会に実践的モデル事業を委嘱し、指定されたモデル校に巡回指導相談員を派遣し、先生等へ学習障害児の理解を深めることや具体的な指導方法について研究することとしている。
こうした国の事業も活用しつつ、本県の学習障害児の教育、指導方針等を確立していくことが肝要と考えるが、本県においては、国の事業についてどのように対応し、さらにその成果を受け、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺いたい。(教育長)

(教育長答弁)
 そこで、議員よりお話のございました、国の調査研究事業への本県の対応でございますが、  国での調査研究事業を積極的に活用して、現在、実践研究を進めているところでございます。
 この研究事業ではまず、県内の小学校6校を研究協力校として指定を受けたところでございます。
 これらの研究協力校では、校長をはじめ特殊学級の担任、養護教諭等からなる校内委員会を組織して、常学級に在籍している子どものさまざまな課題を取り上げる中から、保護者の了解を得て、学習障害児の実態等について個別具体的に調査研究を続けております。
 さらに、研究協力校には学習障害児を直接指導する専門の巡回指導員を派遣し、指導方法についても研究を進めております。
 平成13年度は、本年度の取組みをさらに深め、指導方法やティームティーチングなどの指導形態についての研究、個別かつ専門的な指導を行うための場のあり方等について、実践的研究を着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、これに平行して、障害児教育の研修・研究機関であります第二教育センターでは、現場の教員をはじめ、医師、心理判定員、特殊教育の専門家等による専門家チームを設置しておりまして、研究協力校と連携し、具体的な基準づくりとその基準が適切かどうかの検証を行っております。
 こうした調査研究は全国的に行われておりますが、これらの総合的な研究成果の集積により、国において学習障害児の判断基準や指導方法などが確立してまいりますので、こうした成果を市町村教育委員会へ提供し、協力して取り組んでまいりたいと考えております。

(鈴木恒夫)
(3) 学習障害のある子どもへの教育は、専門的かつ個別の対応が必要なことから、広域的かつ公的機関としての県が対応すべきであり、いずれかの時点では、専門の教育機関を整備すべきと考えるが、そのためにはかなりの年月がかかることが容易に想像できる。
 こうした状況のもと、「親の会」やNPOなどの活動が、最近、特に活発であり、本県の学習障害のある子どもに対する教育を充実させていくために、また、専門教育機関を整備していく上でも、こうした民間に蓄積されたノウハウや活力を活かしていく方策を検討   することが必要と考える。そのためにも、厳しい活動環境にある民間の団体に支援していくことが必要である。
 そこで、21世紀を担う子どものための施策を、重点に掲げられた知事として、学習障害児教育の充実のために、学習障害児教育を補完する活動を行っている様々な団体との連携について、どのように考えているのか、活動への支援を含めて所見を伺いたい。

(知事答弁)
 最後に、学習障害児への教育に関して、民間の団体との連携などについてお尋ねをいただました。
 お話いただきましたように、学習障害児に対する取組みといたしまして、民間の団体の中で、自主的に公的教育よりももっと実践的にいろいろな学習障害児に対する取組みをしておられるところが幾つかございます。
 私も、ある民間施設にお尋ねしてその実態を勉強させていただいたこともございますけれども、お話を聞きますと、本当にこの学習障害児に対する指導というのは大変だなあというふうにつくづく感じました。
 一人ひとりの状況に応じた、本当にマンツーマンの個別の学習というのは、気質であるとかあるいは心を開かせるために自然とのふれあいなどの体験活動、あるいは保護者とのあいだの密接な連携、そういったことも非常に重要だというようなお話をしておられました。
 これはまた、学校教育での対応にも参考になるということで、現在では教員による研修会にそうした民間の実践活動をしておられる方が講師としていっておられるとか、あるいは研究発表会等でいろいろな実態を話をされる、あるいはその民間の施設に通っておられる子どもの活動状況について、学校との情報交換を密にする、そういうようなことでいろいろ連携をとっておられる。
 こういうことにつきましては、今後とも民間団体と学校そして教育行政としても、より連携を強めることが貴重なことではないか、そんなふうにも考えられたところでございました。
 そうした方々の公益的な活動に対しましての支援につきましては、議員、兵庫県にも行かれたとおっしゃいましたけれども、いろいろな支援の対応があるようでございます。
 私どもも神奈川県における現状を十分勉強いたしまして、どういった形の支援が具体的によいのかということにつきましては、さらに研究を深めて行くつもりでございます。
 以上でございます。

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自席からの発言

(鈴木恒夫)
 最後の学習障害児についてでありますが、いずれにしても義務教育の範疇であり、また、これが起因となって非行あるいは不登校等が生じることも多々あると聞いております。不登校が発生するのも現場の教師の責任が大でありますし、また、学校へその子たちを連れ戻すのも現場の担任教師の熱意次第であると思います。そして、そういうことを行うには学校管理者の理解が必要であるし、兵庫県の例では、ここの体験学習に行って4泊5日、いろいろ釣りをやったり、いろいろなことをする時に、担任の教師が一緒に子どもたちとふれあう、そして、失われた絆をより強く回復して、学校へ連れ戻すということをやっております。
そして、それを支援するための施設であり、そういう施設はやはり知事はじめとした行政が積極的にやっていくべきものであろうと思っておりますので、是非こういう現実の認識を持っていただいて、不登校、あるいは学習障害児等に対する対応をしていただきたいということを強くお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。 

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