平成12年 7月県議会定例会質問と答弁 要旨(7月3日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成12年 7月県議会定例会質問と答弁 
要旨(7月3日)


質問導入部
1.税制確保の取組
 (1)神奈川らしい税制
 (2)滞納整理
2.県立保健医療福祉大学(仮称)について
 (1)大学運営の仕組
 (2)自己点検・評価
3.介護保健制度
 (1)民間事業者の参入の状況
 (2)質の確保の取組
4.ダイオキシン問題
 (1)事業者に対する監視指導・チェック体制
 (2)分析結果公表期間
 (3)廃棄物処理施設の取組
自席からの発言
 

質問導入部

(鈴木恒夫)
21世紀ももうすぐそこでございます。 既に半年を切りました。 新世紀を迎えるにあたり、希望と不安が交錯する日々でございます。
私たちは、県政に置ける不安定部分を解消していく責務があります。
21世紀の県政を目指す県政21議員団の代表といたしまして、議長のお許しのもと、質問を進めさせていただきたいと思います。
知事におかれましては、何時もながらの率直かつ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
また、同僚並びに先輩議員におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、本県の財政状況を、公表されている最新の平成10年度普通会計決算により、全国との比較の中で、改めて確認しておきたいと思います。
 まず、歳入に占める県税の割合である税収構成比をみますと、53.9%と東京都に次いで全国第2位で、この太宗は法人二税でありますから、景気の変動による影響を受けやすいという状況にあります。 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、115.1%と大阪府に次いで全国第2位で、経済的な経費を経常的な収入で賄えないという以上な事態となっております。 さらに、総支出に占める義務的経費の割合を示す義務的経費比率は、57.5%と全国第一位で、人件費などの義務的経費の割合が高いために、政策的経費に充てる財源が総体的に低くなり、独自の事業展開がしにくいという状況を示しております。
 このように、いくつかの指標をみただけでも、本県の財政が事業の見直しによる歳出削減の努力に加え、歳入、とりわけ安定した県税収入が確保できるよう、財政再建二向けた着実な取組みが求められている状況にあることを、改めて認識をいたすわけであります。
 一方、このような厳しい財政状況にあっても、県立保健医療福祉大学の平成15年4月の開校、本年4月1日から実施されております介護保険精度の円滑な運用、ダイオキシンに代表される化学物質対策など緊急かつ確実な取組みが必要なもの、さらには、中小企業の皆様への支援や県土基盤の整備など重点的、計画的に進めて行かなければならないものもあります。
 こうした、相反する状況の中、県政の舵取りをされている知事におかれては、大変なご苦労があろうかとは思いますが、県政運営に積極的に努力するという立場から、市民、県民、の目線で順次質問してまいります。

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1 税制確保のための取組みについて

(鈴木恒夫)
(1) 神奈川らしい税制を実現するにあたっては、県民、県内市町村、企業、関係団体を含めた幅広い層との十分な議論を行い、コンセンサスを得られるよう努力していくことは当然のことであるが、企業の活動意欲を失わせることのないよう、十分な配慮が必要と考える。
 神奈川の活力の維持、向上という観点から、神奈川らしい税制を実現するにあたって、企業の活動意欲を失わせることのないような配慮について、どのように考えているか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 まず最初に、税制確保の取組みに関連いたしまして、企業の活動意欲を失わせることのないような配慮について、どのように考えているかとのお尋ねでございました。
 御指摘のとおり、税制・税収のあり方を考える際しましては、活力ある神奈川づくりのためにも、企業の皆様方が、今後とも、はつらつと企業活動を続けていただく、こういうことに配慮するのは当然でございまして、その配慮の側面は二つ有ると思います。
 一つは、税の仕組みそのもので、きめ細かい配慮をすることが適当なものについては、行わなければならないということです。 お話の中で、中小企業の皆様に対する配慮ということについてお触れいただきましたけれども、法人の超過課税につきましては、かねてから中小企業に対しましては、不均一課税という形で配慮しているわけでございます。 この度、改めて考えるに際しまして、その配慮が今の時点で十分であるかということも、これからご相談するポイントかと思っております。 また、今議論されております、国全体を通じての法人事業税の外形標準課税ということにつきましても、中小企業に対する配慮について、どういうふうに考えていけばいいのかということがございます。 いろいろと案も具体的に出されているわけでありまして、そういった配慮は極めて大切なことであると思っております。 また、外形標準化税自体の性格は、企業の収益が自分の力でたくさんあげられれば、今度は、収益スライド、所得スライドではなくなるわけでございますので、意欲を燃やして収益をあげる企業につきましては、むしろプラス効果が出るような一面ももっているわけでございます。 そういうことも考えながら、外形標準化税については考えていくべきものかと思っております。
 それから、もう一つの側面は、そのような形で負担をしていただいた税収をどういう歳出に充てていくかという、歳出との連動の面で考え方でございます。 できるだけ、それが企業活動にプラスになるように、というような歳出の対策を考えながら、税の仕組みを考えていくということも、極めて大切なことだろうと思っております。 法人二税等につきましては、充填目的ということで、これまでも企業の振興でございますとか、そういうことを通じまして、企業が活動するのに好ましい活動基盤を造るのに資するという面があるわけでございまして、一つ御検討していただきたいと考えております、自動車税についての超過課税につきましても、その充当目的と申しますが、支出の対象といたしまして、交通公害、交通安全、あるいは交通渋滞ということを考えておりますけれども、そういった施策は、これまた企業活動にプラスになる施策であろうかと、こんなふうにも考えられるわけでありまして、歳入歳出両面の観点から、御指摘の点については十分に考えていかなければならないと、かように存じております。

(鈴木恒夫)
 (2)「財政健全化の指針」では、地方税財政制度の改革による根本的な対策とともに、自主財源の確保が歳入面での柱となっており、中でも県税収入の確保は重要な要素を占めている。
 税収確保を図るうえで、財政健全化の指針にも盛り込まれている滞納整理、早期課税等の税収確保対策について、どのように取り組み、対応を図っているのか伺いたい。
 また、税収確保に向けた取組みとして、高額滞納整理担当を設置して取り組んでいるとのことだが、これまでにどの程度の成果が上がっているのか、併せて伺いたい。

(知事答弁)
 滞納整理など、現在の税制度の中で、公平に税を徴収するということも、また極めて大切なことではないかとの御指摘をいだだきました。
 私どももまさにそのとおりと思っておりまして、具体的にいろいろと工夫を凝らして税負担の公平の確保、あるいはそれによる税収入の充実ということに取り組んでいるわけでございます。
 柱といたしまして三つ立てておりまして、一つは「税務職員全員による税務充填事務の取組」、二つめは「県下市町村との緊密は協調に基づく総合的な地方税対策」、三つ目は「専門的、広域的な組織運営による高額滞納整理などの取組」、この三つの柱で取り組んでおります。
 課税面の取組といたしましては、例えば、不動産所得税でございますとか、軽油取引税といった、ともすろと課税対象から漏れてしまうような事案につきましては、そういうことのないように努め、さらに、しっかり把握できたものについては、時期をずらさずに課税する、そういうことに特に力を入れているわけでございます。
 徴収面の取組といたしましては、市町村との連携というのは非常に大切でございまして、議員からお話をいただきましたが、平成10年度末で358億円の収入未済額がございますけれども、その約6割に当たります200億円強が個人県民税でございます。 個人県民税は御案内のとおり、市町村において賦課徴収が行われているものでございまして、そういう観点からも、県下市町村とも連絡を密にして、協議会を設けて取り組み、さらには、滞納整理の実施等につきましては、「税務職員の相互併任制度」を導入して取り組む、というような形で協力体制を密にしているところでございます。
 さらには、高額滞納整理につきましては、専門の担当チームを作って取り組んでいるところでございまして、平成11年度の実績で申し上げますと、納付の催告や差押財産の公売等によりまして18億円を超える収入額が得られており、このような活動を通じて努力をいたしているところでございます。

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2.県立保健医療福祉大学(仮称)について

(鈴木恒夫)
(1)県立保健医療福祉大学(仮称)の大学運営にあたっては、常に変化を続ける社会ニーズに応えられる県立大学として、大学の外からの意見を十分に反映できる大学運営体制を整えることが重要と考えるが、そうした開かれた大学運営の仕組みづくりに向けて、どのようにしていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に県立保健医療福祉大学について、開かれた大学運営の仕組み作りということついて、この視点が重要だというふうなご指摘もいただきました。
 この点に関しましても、私どもも、スタートの時からそういう考え方を大切にしていこう、この大学の性格が、単に理論研究あるいは学術研究ということではないわけでございまして、現場の第一線で活躍できる実践的な人材の養成という事を目標に掲げているわけで、それは、地域社会と密着し、開かれた大学でなければならない、こういう気持ちは大変強く持っておりまして、現在開学の準備をしているわけでございますけれども、この準備段階におきましても、このような考え方は大切にしよう、ということで外からの外部からの、ご意見あるいは声を聞くためにいろいろ工夫して現在までもやってまいっておりまして、例えば、現時点では大学の開学推進委員会というものを設けておりまして、準備を進めているわけでございますけれども、この委員会には福祉関係の方々、あるいは自治体としての市町村、あるいは病院関係、あるいは民間のお医者さんを加えまして、学識経験者等々を加えた形での検討をさせていただいているとことでございまして、この考え方は大学が出来上がっても続けて貫いていこうという風に思っておりまして、社会的なニーズに絶えずフォローしてお聞かせいただくということで、例えば、大学運営懇話会、こういったものも作ってそれに備えていくという事はどうだろうということで、今、具体的な内容につきまして、いろいろと検討を重ねているところでございます。

(鈴木恒夫)
 (2)大学の個性を伸ばし、教育研究内容や方法の改善を不断に続けるなど、大学の教育研究活動の一層の活性化を促進していくためには、第三者の評価、公表を加えた大学自身による自己点検・評価を適切に行えるシステムを作ることが重要と考えるが、この点についてどのように検討を進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に大学についての評価についてのご質問がございました。 大学の個性をのばして、充実させていくためには、第三者の評価・講評を加えた大学自身による自己点検・自己評価を適切に行えるシステムをきちっと整えるべきだ、というこういうお話でございました。
 この点につきましたは、国もまた、大学につきましてそういった自己点検あるいは第三者からの評価というものは非常に大切だということで、いろいろな動きがございまして、大学審議会等でも、それについての具体的ないろいろな問題提起をしておりまして、現状の課題といたしましては、大学のどうやって点検するか、点検・評価の方法の充実あるいは点検した結果をきちっと公表をする、評価結果を公表するということもまた非常に大切であろう、また学外者からの検証ということも必要であろう、とこういうような検討も行われ答申も出されているところでございまして、私共もこういう考え方を十分フォローいたしながら、今考えております大学の自己点検・評価の仕組み作りの検討を始めたところでございますし、また、第三者による評価ということにつきましては、どういう形がよいのかいろいろ勉強しておりまして、国におきましては、今年の4月から国立大学を評価する機関といたしまして、大学評価・学位授与機構というものがスタートしておりまして、専門的・客観的に評価をしようという機構ができあがりまして、本格的な稼働が平成15年からということで、準備体制を整えつつあるわけでございまして、これは希望があれば、公立大学にも活用させていただける、というような仕組みのものでございますので、今後はこれの動きにも注目してまいりたいな、と思っております。

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3 介護保健制度の実施状況について

(鈴木恒夫)
(1) 介護保健制度の施行に際し、懸念を抱いていたことは、保険料を支払っても十分なサービス量がなく「保健あって介護なし」という状況が生じてしまうのではないかという点である。
 利用者の希望する介護サービスの供給量を十分に確保していくためには多様な事業者主体の確保が必要であり、とりわけ、民間事業者等の参入が欠かせないと思うが、県内においての参入状況はどうなっているのか、また、サービスの供給量は、こうした状況を含め県内各地域において確保されているのか、今後の見通しも併せて伺いたい。

(知事答弁)
 次に介護保険制度の実施状況について、いくつかお尋ねをいただきました。
 まず最初に、介護保険のためのサービスの供給の確保ということについて、どうなっているのか、特に、民間の事業者の県内における参入状況は、と、こういうご質問だったと存じますが、
 状況を御報告いたしますと、ケアプランを作成する居宅介護支援業者と訪問介護などを行う居宅サービス業者の数は、これは、当然のこととして行う保険医療機関は除いたところの数で押さえますと、7月1日現在で2,577でございます。 このうちに社会福祉法人などを除きました、いわゆる民間業者は、1,178でございまして、全体の46%ということにあいなっております。 全国の数字と比較をいたしますと46%にあたる全国平均の数字は30%でございますので、この数字から見まして本県の民間事業者の参入は、全国的見てもかなり進んでいることが伺われます。 かように受けとめているところでございます。
 次に県域全体のサービス供給量というのはどうか、というお尋ねでございましたが、全体的な動きといたしましては、NPOあるいは農協なども含めまして多様な業者が、市町村域を超えて、かなり活発に広域的に事業を展開しているというふうに、全体的には、私どもうけとめております。 これが制度的にどういうものでわかるかなということは、なかなか難しいわけでございますけれども、例えば、4月分の市町村別の介護報酬の一人当たりの額というものを、市町村別に並べてみてますと、そう大きなばらつきがでてきておりません。 どの地域におきましても、ほぼ平均的な数値の前後の数字になってきておりまして、大きな数値格差とうものはみられないということでございますので、もちろん全体的にすべてが理想的なサービス体制になっているというふうには私も思っておりません、努力を重ねなければいけない面も、もろもろのサービスの項目についてはございますけれども、全体としてあらゆる必要なサービス量は確保できる、あるいは確保しうる地域的な全体状況になっているのではないかと思いますし、
 これから見通しにつきましても、引き続き事業所の数は増えていく傾向にございます。 事業所を開きたいという事業相談につきましても4月以降、月平均90件ほどは数えられるわけでございまして、今後もサービス供給量は確実に増えていくのではないか、というふうに思っております。

(鈴木恒夫)
(2) 介護サービスの内容に関する不満や契約上のトラブルなど利用者から苦情相談は、これから増えてくると思われる。 苦情相談に対しては市町村や国民健康保険団体連合会でも苦情対応のための体制を整備していると承知しているが、指定した事業者を指導する立場にある県の役割は大きい。
 今後、利用者からの苦情相談、事業者に対する指導を含めサービスの質の確保に向けて、どのような取組みを行っていくのか、所見を伺いたい。

(知事答弁) 
 次に、サービスの質の確保についてのお尋ねをいただきました。
 まだまだ望まれるサービスの質が確保されていないということをお話をいただきました、利用者からのサービスに対する苦情や相談の件数あるいは内容の動きでも、捉えられるわけでございます。 全体の苦情のご相談等につきましては、市町村がまず対応する。 対応困難な事案については、国民健康保険団体連合会が対応する、こういう事に相成っておりまして、市町村段階での苦情のご相談の数は、4月1日から5月31日までの間、これは県もふくめましてでございますけれども、2,077件でございますが、ただ今申し上げました国保連にまであがって参りました件数は18件ということで極めて少ないな、というふうに思われました。 これは、市町村あるいは県段階で、その苦情に対しまして適切に対応が行われて解決いたしている、こういう事態の反映であろうかと思います。
 また、私共、サービスを提供する事業者に対しましては、事前相談の段階から十分、いろいろなご説明をいたして、事業が始まってからも、定期的に報告を求め、あるいは実地指導を行う、こういう事をいたしておりますので、ご指摘の点につきましても今後このような状況で推移していくのではないかなと思っております。
 さらにサービスの質の確保につきましては、事業者自らが評価をするということと共に、施設等と直接関係のない第三者が客観的に評価をするという事も大切であるということでございます。
 この点につきましても、私共、これまで平成6年度から10年度の間に第三者による評価をどういう形でやり得るのかなというモデル的な取り組みもいたして、一応の成果・結果も得ておるところでございまして、その成果・結果につきましてはこれから市町村等々等で具体的に努めていただくというような動きになっておりますし、また全体的なサービス評価精度につきましては、県も参加して、かながわ福祉サービス振興会におきまして、事業者・利用者・行政三者による評価と、それらの内部の委員会等の機関でチェックをいたしまして、総合的な評価―という仕組みづくりを今考えているところでございまして、12年度後半には試行的に両用出来れば良いかな、という位のタイムスケジュールを頭において今進めているところでございます。

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4 ダイオキシン問題について

(鈴木恒夫)
(1)  廃棄物焼却施設設置にかんして許認可権限をもち、県内の工場や事業所を指導する立場である県として、引地川水系のダイオキシン汚染事件を教訓として、840万県民が安心して暮らせるよう、もう一度初心に帰って行政側からの監視やチェック体制のあり方及び事業者による効果的な自主点検のPRなどについて見直し、充実・強化していくことが必要である。
 今回の事件の発端から原因の究明、荏原製作所藤沢工場に対する指導など、一連の取り組みの経験を活かし、ダイオキシン汚染の未然防止という観点から、今後の各事業者に対する監視自動やチェック体制をどのようにしていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁) 
 次にダイオキシン問題についてお尋ねいただきました。
 引地川の荏原製作所の問題を契機といたしまして、未然防止という観点から、今後どうやって取り組んでいくかとうことは、私どものこれから課せられた大きな課題でございます。
 そこで、何と申しましても、事業者に対する監視指導やチェック体制とうものを、後手にならないような形で、できるだけ予防的にするということが極めて大切でございます。
 そういう意味で、事が起きておりませんところにつきましても、全体として、ひとつもういっぺん今回起きた事故を教訓に、ひとつ緊急に自主点検をしてもらうということで、4月から5月にかけまして、延402事業者を対象に自主点検をして行ってもらったところでございますし、さらに6月には、県内のダイオキシン類対策特別措置法に規定する、民間の廃棄物処理施設の設置者613業者に対しまして、維持管理の研修会を開催をいたして、この際、併せて自主点検を重ねてお願いをしたりというようなことをいたしているところでございますし、さらに点検にたいしまして、正確なきちっとした技術を踏まえたかたちで点検をしていただく、あるいは日頃の維持管理をしていただかなければということで、技術管理者の質向上に関しまして、今後、いろいろな機械を設けまして、事業者の自主点検の体制強化を図るということを考えございます。
 また、行政自体の監視指導体制でございますけれども、県自らは当然でございますけれども、このダイオキシンにたいします監視指導体制は県だけではございませんで、権限的にも市町村が監視指導の任にあたっている部分もいろいろとあるわけでございますので、そのために特に市町村と関係を密にいたしまして、情報の交換をきめ細かく行いながら連帯を保って行うということが非常に大切なことである、というふうに思っておりまして、そういうためにも、ひとつ少し具体的に監視指導のノウハウ等をいくつかの市とともにまとめて交換をいたしまして、レベルアップを図ろうというような取組にも着手いたしているところでございます。

(鈴木恒夫)
(2)  今回の引地川水系のダイオキシン汚染事件が発覚してから調査結果が公表されるまで約二ヶ月間を要した。
 県民の不安を少しでも早く取り除くために、また、風評被害を最小限にするためにも、採取した試料の分析結果を一日でも早く公表できるようにすることが、肝要であると考えるが、簡易分析手法の検討や分析期間の短縮について所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に、ダイオキシンの問題に関しまして、何かどうも大変状況が悪いらしいということはチェックできたけれども、正確に数値的に把握するということについては、いかにも時間がかかりのではすぎるないか、もっと迅速に検査結果が的確に発表されて迅速な対応の手立てをするようなことができないか、こういうお尋ねでございました。
 この点につきましては、私どもも一つの大きな緊要の課題というふうに思っております。 なかなか正確な数値を捉えるためには、扱う物質の量自体が非常に微量な量を扱う、あるいは純粋にダイオキシンの検体として位置づけるためには、それ以外の物質をきちんと排除しなきゃいけないとか、色々前処理に時間がかかると、あるいは、分析技術も非常に大変高度な問題等々、色々ございます。 けれども、それは、そういうものとして受け止めてかたちで、御指摘いただきました簡易の分析手法というのは何か考えだせられないかということで、この点につきましては国も検討いたしております。 私どもも、環境科学センターでそういった方向で今、実証研究を行って、とりあえず簡易分析で速報的な数値位は少しでも早く掴みたいと思っております。
 更には、一般に、分析を専門としております民間の業者に委託をして行うわけでございますけど、行うためには手続き等色々時間がかかる、という時には間に合わないじゃないかということでどうしても緊急的な対応が求められている事案につきましては、私ども自身で分析できないかということで、先般予算でもお認めいただきまして、環境科学線センターに分析施設と設置することといたしておりましておします。 今、準備をすすめております。
 平成13年度の早い時期に、稼働出来るようにということで進めているところでございます。

(鈴木恒夫)
(3) 今般、藤沢市の廃棄物最終処理場におけるダイオキシンの調査結果の速報値が公開され、処分場の水路では基準値を下回るので、一応安堵したところであるが、依然として地下水汚染の不安を拭い得ないものとなっていおり、このままでは、新たにごみ焼却施設の建築を計画している藤沢市に対する住民の信頼がゆらぎかねないと危惧するところである。
 「廃棄物の県内処理100%」を目指していくには、地域住民の理解と協力が得られる破棄物処理施設が必要不可欠と考えるが、藤沢市での事態を踏まえて、県としてどのように取り組むのか、所見を伺いたい。
 また、今回の廃棄物最終処分場の問題については、今後、藤沢市として、原因究明など適切な対応が必要と考えられるが、県として藤沢市に対して技術的観点からどのような支援を行っていくのか、併せて伺いたい。

(知事答弁)
 廃棄物を適正に処理し、ダイオキシン類が発生しないようにすることが大切であります。 廃棄物の処理施設を設置する際には、その施設は安全は処理ができるということを持って、地域住民の理解と協力をいただくことが大前提であります。
 そのためには、このような形で、このような方式で処理しますということを具体的に説明する必要があろうかと思います。 特に、神奈川県のような都市化が進んでいる地域では、生活の場に近い所に処理施設を設置することが多くなるわけでございますので、特段の配慮が必要であろうと思います。
 そういう意味で、県下の市町村をも含めまして、このように処理すれば大丈夫であるというモデルのケースをひとつお示しをして、そのモデルのケースづくりのなかで、県がいろいろと手がけました手法、内容等をオープンにし、御参考にしていただきたいと思っております。 このことが、地域住民の信頼感を高めるのには大切なことであろうということで、モデルケースづくりの作業をいたしております。
 そして、現在、横須賀地区において、安全性の確保に細心の注意を払いながら、産業廃棄物の最終処分場の建設を進めているところです。
 この具体的なケースを、モデルケースとして市町村等と共有の財産にしたいと思っているところです。
 さらには、そういうことを念頭に入れながら、全体的に廃棄物の処理について、国の基準をより上回るような県独自の安全基準の策定に取り組みたいということで今、勉強しているところでございます。
 藤沢市葛原の最終処分場については、藤沢市において科学的に実態を検討されています。 また、学識者等で構成される専門委員会を設置し検討を行うというような活動をしております。
 県としましても、藤沢市から相談を受けまして、県なりのノウハウあるいは知見を提供して支援・協力をしていこうと考えております。
 本県には環境科学センター、温泉地学研究所がございますので、そういったところの研究員等の科学的な側面での御協力をする。 このような形で藤沢市との間の協力関係を強めていっているところでございます。

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自席からの発言

(鈴木恒夫)
 時間の関係で自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
 知事からご丁寧な答弁をいただきありがとうございます。
 税収の確保策についてでありますけれども、地方税財政制度の財源の移譲がなかなか見えてこない状況の中で、地方がまず突破口を開いていこうということは、大事なことであると思います。 しかしながら、ここに新たな税制ということで考える場合には、やはり企業活動を支えるということから物事を発想していただくようによろしくお願いをいたします。
 かつて、藤沢市等でも都市計画税率の引き上げや、あるいは、人口30万になると事業所税、外形標準課税の一種であると思いますけれども、都市基盤整備に使う事業所税を導入するときも、企業等から大反対もありました。 これからの地方が合併していく中で、それぞれが30万いじょうになってくると、そういう事業所税ともダブルにかかってしまうという懸念もありますので、市町村等とも十分な調整を図って、これから検討していただくお願い申しあげます。
 それから、県立保健医療福祉大学につきましては、少子化において、それぞれの大学でいろいろな大学改革をやって努力をしておりますし、医療福祉人材が足りないのでそういった学部、学科を設けていく大学もあるようでございます。 しかし、一旦大学という形でスタートさせるからには将来永遠と続く継続した大学でなければならないわけですから、今、行政目的の一つとして考えているのはやむを得ませんけれども、将来は大学の自主性に任せてそれぞれ改革をしていただくと。 東京都でも都立大学の統廃合ということが、石原知事から発表がありましたけれども、そういったこともありますので、今後慎重な、将来にわたった対応を考えていただきたいと思います。
 また、ダイオキシン類に対しては、このことがこれからの廃棄物処理施設の今後を占う意味でも大変なことであると思いますので、しっかりとした処分場は、絶対安全なのだとうようなことを考えながら対処していただけるように要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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