平成11年12月県議会定例会質問と答弁 要旨(12月8日) of みんなで創る藤沢の会 鈴木つねおホームページ

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平成11年12月県議会定例会質問と答弁 
要旨(12月8日)


1.県の人事人材
  人事評価
  研修内容
  人事交流
  メンタルケア
2.首都圏の課題
  七都県市首脳会議
  産業廃棄物の処理
  危機管理体制
  首都機能
  地方税制度
3.神奈川の国際化
  国際化の取組
  湘南国際村
  国際観光振興施策
 

1 県の人事制度と人材育成について

(鈴木恒夫)
 未曾有の財政危機の中、人件費の抑制を中心として、様々な観点から行政システム改革を進めなければならず、実際に、今後は給与やポストが減少することになるが、最も人員分布の高い、いわゆる団塊の世代の職員が管理職対象となってきている。この団塊の世代の処遇、管理が適切になされないと、人件費が抑制されていく中で、一方では、組織が沈滞し、活性化とはほど遠い形になってしまうことにもなりかねない。
そこで、給与面での処遇や昇任昇格、研修を包含したトータルな面での公平な人事評価制度と政策目標の達成に向けて、その責任や組織上の位置付けを明確にした職務体系をつくる必要があると考えるが、財政再建に取り組む中で、この点については、どのような見解を持っているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁) 
 ただいまの鈴木議員のご質問につきまして、順次お答えを申し上げます。   まず、人事制度と人材育成に関しまして、ト-タルな面での公平な人事評価と、責任や組織上の位置づけを明確にした職務体系をつくる必要があるのではないか、こういうご指摘を頂戴いたしました。
 さらには、現在の県職員の年齢構成等から見まして、いわゆる今や一番脂の乗りきったといいますか、中核となるべき50歳代前半層、いわゆる団塊の世代の構成比が高い、そういうものについても、特に留意しながら考えていかなければならない、こういうお話を頂戴いたしました。
 私も現状認識におきましては、そのとおりだと思っております。大変厳しい仕事環境の中でのことでございますので、職員一人ひとりがそういった厳しい状況の中でも、気持ちよく仕事ができるような人事評価あるいは職務体系というのが、非常に重要な、大切なポイントである、こういう風に考えております。
 そこで、1つは人事評価につきましては、昨年4月に新しい観点から職員の意欲や実績、あるいは能力などを適切に評価して、それを処遇あるいは仕事のポストにも反映させていく、適材適所ということも考えていけるような、公平な人事評価システムを再構築したい、ということで、今それに取り組んでいるところでございます。そういう取組の中で、ご指摘の観点も、今後とも十分に念頭に入れながら、完成をさせていきたい。
 現在は、中間的なものがとりまとまりまして、それにつきまして、職員からも色々と意見を聞き、さらに私どもも検討を重ねていく、というような段取りを致しているところでございます。
 また、責任や組織上の位置づけを明確にした職務体系について、お尋ねをいただきました。行財政のスリム化、あるいは簡素効率化という観点からの組織再編も行ったところでございますけれども、全般的には、そういう観点の考え方の下では、管理職のポストというのも必要最小限に絞る、ということもまた非常に大切なことでございます。人間の処遇のためにポストを増やしていく、というようなことは厳に慎まなければならない、という観点からの要請もあるわけでございます。
 こういうことを念頭に置きまして、先般行政組織の再編も行わさせていただいたところでございますけれども、ただ、私どもの取り組む課題としましては、単にライン部門の活動だけで、縦割りの仕事だけで全ての仕事が完結するというような簡素な社会の状況ではなく非常に複雑になってきております。あるいは、時々に応じて柔軟に、弾力的に対応しなければいけない仕事も色々と増えておりますので、そういう課題に対しましては、それに対応するのに相応しい形、プロジェクト型の組織でありますとか、あるいはチ-ムでスタディ-をするとか、臨機応変の対応を図っていく必要もございます。そういう視野も取り入れた形で、管理職相当の方々の腕を振るう場も大いに用意をして、行政効率の向上あるいは県民サ-ビスの充実に努める、そういう考え方で、取り組んでいるところでございます。

(鈴木恒夫)
 組織の基本は人であり、人材の育成が県政のレベルアップにつながるとともに、県民からの信頼を得ることが出来る道でもある。その為には時代に即応した研修制度のあり方が求められる。自治総合研究センター 教育センター 警察研修センターなど立派な研修施設があるが、ハードは立派なものであっても、要は内容である。
今日、警察関係を始めとして、教育関係などの公務員が起こす不祥事が頻発しているが、もはやこれは個人の資質によるものと単純に片づけることはできない。県民は、不祥事の根絶を求めている。
警察関係、教育関係や一般の公務員に対する職務規律に万全を期すことが求められているが、このような県民の要求に対して、研修内容を改革して行くことをはじめ、どのように取り組んでいこうとしているのか、それぞれの長に伺いたい。(知事 教育長 警察本部長)

(知事答弁)
 次に、研修につきましてもお尋ねがございました。服務規律に万全を期するためにも研修内容の改革を始めとして、今後どのように取り組んでいくのか、こういうお話でございました。研修の狙いとするところは、いろいろとございます。専門的な知識をきちっと身につけるというようなこともございます。あるいは、一般教養人として、社会人としてしっかりとした基礎的な教養を身につけるというようなことも必要でございましょうし、何よりも一番基本として、公務員としての使命、あるいは自らのあるべき立場、役割をしっかりと身につけるということが非常に大切なことで、研修の大切な面でございます。そういう面につきましては、特に、これまでも研修につきましては重視をしてやってまいりました。それによりまして厳正な服務規律を保持する、さらには、一人ひとりが自分の職責というのをしっかりと認識するということに心がけておりまして、本年6月に策定をいたしました人材育成マスタープランにおきましても、こういう観点からいろいろと整理をいたしているところでございます。
 服務規律の保持につきましては、例えばでございますけれども、毎年、新規採用の職員につきましては、まず、研修を行いまして、私もそこで基本的なお話をさせていただくというような形からスタートいたしまして、現在の職員の階層別にも研修を行いまして、公務員倫理、服務規律につきましても十分に浸透するようなことを行っている等々でございます。さらには、一番大切なのは、日々の仕事の中で、そういうこともしっかりと忘れないようにチェックをしていくということもまた大切なことでございまして、そういうことについても配意をいたして行っているところでございます。

(教育長答弁)
 服務規律に万全を期すため、研修内容の改革をはじめとして、今後どの様に取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、教職員に対する服務規律の研修につきましては、研修センターを中心に実施しておるところでございますけれども、今後とも、受講者枠の拡大などに努めますとともに、研修の内容自体も、単に講師の話を聞くという講義形式だけのものではなくて、不祥事の与える影響の大きさを自覚し、自ら考えさせることができるような方法を早急に導入してまいりたいと考えております。
 また、職場を離れて、外から学校というものを見直して、自らが置かれている状況を改めて確認してみるということも、教職員の意識改革、資質の向上を図っていくうえで極めて重要でございますので、現在、民間企業等における研修を実施しているところでございますが、今後とも、民間企業等での厳しさを肌で直接感じてもらうための企業「派遣研修」、社会福祉施設での介護の体験や様々なボランティアに参加する「社会体験研修」などにつきまして、派遣分野、派遣者数の拡大に努め、研修の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、教職員の自覚を改めて促し、再認識させていくために、服務規律の徹底についての通知を出して、教職員の喚起を引き続き促したり、様々な機会をとらえて、校長に教職員に対する指導の徹底を呼び掛けたりすることはもちろんのことでございますが、何よりも、毎日の日常の業務の中で、教職員自身が、自らの問題として受け止めることが重要であると考えておりますので、今後は、各学校ごとに 「事故防止委員会」を作り、教職員の自覚を促すための職場内研修を行ったり、話し合いの場を設けるなど、日常的な点検ができる仕組みを整えてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、研修の充実・強化、校内体制の確立はもとより、様々な機会をとらえての教職員に対する指導、不祥事に対する今まで以上に厳然とした対処などを行うことによりまして、服務規律の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

(警察本部長答弁)
 県警察における研修内容の改革等に関するご質問についてでございますが、職業倫理教養は、職場、学校入校中、研修等あらゆる機会を利用して繰り返し教養することが必要であると考えており、今回の一連の不祥事実の教訓を踏まえ、今後は、部外有識者による講演や事例による討議式の教養を積極的に行うなど、創意工夫を凝らした職業倫理教養を実施するほか、特に、長期間学校での教養を受けていない職員に焦点を当てて、計画的に教養を行うことにより、これら警察職員が職責を再確認した上で職務専念できるよう、教養の充実を図ることとしております。
 また、県下全所属に、職員を10人程度のグループとした「倫理研修班」を設直して、職員一人一人が全員参加し、上からの押しつけではなく「自ら発言することにより自らを律する。」という考え方に基づき、討議等を行うことにより、不祥事案の再発防止にかかる意識付けの徹底を図っているところであります。
 さらに、現在実施している幹部教養につきましても、県警の幹部はいかにあるべきかをあらためて自問自答させるなど、その内容の充実に努めてまいる所存であります。
 いずれにいたしましても、県警の全職員が現下の県警のおかれている厳しい状況を真撃に受け止め、県民の期待に応える警察活動にまい進できるよう諸対策に取り組んでまいる所存であります。

(鈴木恒夫)
 研修成果を職員一人ひとりがきちんと身につけたかどうか検証すると共に、こうした研修を実践的に行うためにも人事交流を積極的に促進する必要もある。研修の中には、人事交流によって身につけてもらう方が適切なものもある。
そこで、民間企業や国 他の都道府県 市町村などとの人事交流は、人材育成の見地からのみならず、これからの分権社会への対応のためにも有効かつ必要であると考えるが、それらについて、所見を伺いたい。

 (知事答弁)
 次に、職員と民間企業あるいは国、都道府県等への人事交流ということも非常に大切ではないか、研修の成果の実証あるいは職員が多くの人々を知り、交流をするということもまた仕事を進めて行く上で非常に大切なことであり、あるいは、他の民間ではどういう働き具合をしているのかというのを身をもって体験する、ということもまた大切、というような観点から私どもも現在でもかなり積極的に人事交流を努めているところでございます。
 例えば、具体的に申しあげますると、現時点では、民間企業派遣は6企業に対しまして今年の場合は6名、国への派遣は11省庁18名、都道府県交流は8道府県8名ということになっております。また、市町村交流では、全市町村に82名を出している。そして、市町村のほうからも私どものほうに迎え入れている。そういう相互の交流というようなこともやっているわけでございまして、ご趣旨のようなことを踏まえまして、今後、さらにこういった交流は拡充をしていきたい、というふうに考えております。

(鈴木恒夫)
 人件費の抑制は、平成16年度までに県民サービスを無理なく行えるようにするための土台づくりには、当然必要なことであり、そうした中で、一方では、職員は現実の職務に精励することが求められる。この二つの目的の達成は、職員個人にとっては、非常に困難な問題であろうと思うが、今までの慣習、慣行、また、既成の概念などの現状の踏襲を打破して取り組むことが必要になる。そこには大きな苦痛や葛藤が生ずるものであるが、こうした様々な苦痛や葛藤に苦しむ職員のアフターケアをいかに行うかということも、反面ではまた重要である。
そこで、職員に対するメンタルケアなどに配慮することも長としての重要な仕事であると考えるが、どのような見解を持っているのか、所見を伺いたい。
(知事答弁)
 次に職員に対するメンタルケアの配慮についてでございますが、大変厳しい職務環境の中でいろいろテンションが高まる、精神的にもいろいろと緊張が過度になる、そういうようなことを背景に、どういうふうにこれに対して対応を考えていくのかということでございますが、やはりハードな状況の中でありましても、やはり一番基本は、職員一人一人が自らが公務員である、それを誇りにもって仕事をしていく、そういった自発的な内在する気持ちを自然体(態)の中で絶えず持ち続けていく、そういう様な職場のベーシックな雰囲気であるということが、一番大切なことだろうと思っております。
 それによりまして、職員倫理も強まるというふうに思っておりますが、同時に、その職場が風通しが良く仕事のしやすい職場であるということも非常に大切な点であろうかというふうに思っておりまして、そういうような配慮につきまして、いろいろと倫理管理面も通じましても行っているところでございまして、特に管理監督者に対しましては、そういうことに特に意を用いるようにということで、この幹部に対するそういった面での研修等も行っているということでございます。    
 そして、残念ではございますけれども、悩みを持ってしまったような職員に対する相談と申しますか、メンタルヘルス相談ということにつきましても、健康管理という観点からも取り組ませているところでございます。こういうかたちでご心配な点についての配慮を行っております。

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2.首都圏共通の課題について

(鈴木恒夫)
 首都圏共通の課題解決に向けての七都県市首脳会議の役割について全人口の四分の一が集中する都市圏、まさに政治 経済 文化の中心であるが、そうした我が国の中枢を支える地方自治体の首脳による会議であり、一方、そこに発生する様々な課題に広域的に対処すべく、開催される会議であるので、まさに首脳会議の意義がその 点においてもある。
そこで、21世紀という新しい世紀を目前に控えたこの時期に、この神奈川で、そして、第40回目という節目に開催されたこの首脳会議の決定も含め、全人口の四分の一が集中する都市圏の首脳が一堂に会して下す決定がもたらすインパクトとその成果について、今までの首脳会議の来し方も振り返りつつ、率直な所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に、七都県市首脳会議についていくつかお尋ねをいただきました。 お話しいただきましたように、七都県市首脳会議は、神奈川の他、東京、千葉、埼玉、そしてその県にある政令市3つ、横浜、川崎、千葉、その首脳が集まる会議でございまして昭和54年からスタートしておりまして、その目的は、人口の集中や諸機能の集積による都市化の進展により個々の都県市の範囲を越えた広域的に処理すべき課題がたくさん生じてきている。これを協調して解決にあたらなければと、こういう趣旨からスタートを切ったものでございまし て、こういう観点から、これまで例えば、地震対策でございますとか、東京湾の水質対策、あるいは大気中の窒素酸化物削減対策等々、広域的な課題に取り組んでまいってきているわけでございます。また、その時々、七都県市として共同で意見表明をしたり、国にいろいろ政策的なことにつきまして、お話も申し上げている。そういう場でございまして、大変有意義な、大切な場であると思っております。

(鈴木恒夫)
 廃棄物処理の問題については、平成7年9月定例会において、広域的処理のあり方や、今後の見通しについて伺ったところ、その年の6月に行われた首都圏サミットにおいて、平成10年をめどに広域処理のあり方について総合的なまとめを行うことに合意をしたとの答弁をいただいた。しかしながら、平成10年のまとめでは、七都県市の合意が得られなかったと聞いている。今日においても、一般廃棄物の最終処分場の確保については、最大の行政目的の一つと私は考えている。
平成7年9月定例会における答弁の内容については、七都県市においては、どのような検討を行い、今後、どのように対応しようとしているのか、また、七都県市での広域的な最終処分場について合意を得ることが難しい中で、県として、今後、一般廃棄物の自区内処理について、どのような方針で取り組もうとしているのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁) 
 次に、七都県市における廃棄物への取組みについてお尋ねがございました。 平成7年に私から答弁させていただきましたように、平成10年を目途に七都県市という広域的な地域におきまして、最終処分場の立地可能性について一定の方向性を見い出すべく検討し、その取りまとめをすることといたしました。 そこで、平成7年以降、広域的な最終処分場の立地可能性につきまして、受入れ自治体の範囲をどう考えるのか、また、環境保全、受入れ基準のケーススタディーなどを行い、併せて最終処分場にどれだけの廃棄物が行くのか、できるだけそれを削減しなければということで、削減に向けた廃棄物の減量化・再資源化についての調査・検討を進めました。その検討結果を七都県市首脳会議に報告しまして、議論いたしましたが結論的には、特定の場所を決めて、そこを最終処分場にしようという事には至りませんでした。
 それは、処分場を造る可能性が考えられる自治体と、廃棄物を運び込む方の自治体で取組みの温度差もございましたし、平成10年では広域的な域内処理の前に、各自治体での自区内処理に、一段と努力を重ねることか先決ではないか、という結論になりまして、しばらくそれぞれの都県単位で努力をして、どうしてもということになったら、改めて考えていこうという事になりました。
 この考え方をもとに、平成10年には「七都県市資源循環型社会づくり宣言」を行ないまして、それぞれの県での自区内処理をするため、それぞれの県で資源循環型の社会を作り上げることとして、今日に至っております。 こういう結論を得まして、神奈川県でも循環型社会への取組みということで、市町村にも呼びかけ、連携して、ごみはなるべく出ないように減量化を行い、出たご  みについては、できるだけリサイクルに乗せられるよう再資源化し、その際には、溶融固化などについても、より一層努力をしよう、リサイクルのシステム作りにも力を入れよう、そういう形で、現在、動いているところでございます。

(鈴木恒夫)
 東京湾を取り囲む首都圏の災害に対する危機管理体制は、七都県市首脳会議の中に防災対策委員会が設置されており、この委員会の中で、対応マニュアルの策定や体制の整備が行われていると思うが、具体的には、どのような検討が行われ、どのような体制がとられているのか、また、その中で、神奈川県はどのような役割を担い、七都県市の大きな一翼を担う立場から本県は、首都圏3200万人の期待にどのように応えようとしているのか、さらに、「みなとみらい21」新港地区に所在する第三管区海上保安本部所管の横浜海上防災基地とは、横浜市及び川崎市との関係も含め、日常、どのような連携協力体制がとられているのか、併せて伺いたい。

(知事答弁)  
 次に、七都県市に係わる防災の観点から、防災対策委員会の取組み状況、さらには横浜海上防災基地に係わってのお尋ねがございました。
 平成8年に設置されました防災対策委員会の取組みといたしましては、地震防災対策の共同研究、災害が発生した際の相互応援のための協定書等の策定、さらには合同防災訓練について、検討を行ってまいったところでございます。具体的には、例えば、津波対策、さらにはライフライン等の機能の確保、帰宅困難者対策などについて、とりまとめをいたしたというようなこともございました。この委員会のとりまとめに基づきまして、防災協定をきちっと改定をするとか、相互応援体制に係わる協定をつくろうと、マニュアルをつくろうと、合同防災訓練の訓練の内容等につきましても、この委員会の方向付けに沿った形で動いてまいってきているところでございます。
 横浜海上防災基地につきましては、これは第三管区海上保安本部が管轄をいたしているわけでございますけれども、この第三管区海上保安本部、お話しいただきました油流出事故の後、平成9年11月に、この本部長を会長といたします「東京湾排出油防除協議会」が設けられました。横浜、川崎も含めました東京湾岸の主要都市がこれに参画をいたしまして、意見や情報交換、さらには防災訓練等を実施いたしているところでございまして、お話しの横浜海上防災基地とは、このような動きの中のベースといたしまして、重要な場所として考えられているものでございます。

(鈴木恒夫)
 第40回七都県市首脳会議の席上、首都機能移転問題が協議され、移転に対して「強い懸念を表明する」旨の意見表明が行われた。
こうした意見表明により、移転阻止が実現できるのかどうか、その真意を聞きたい。また、意見表明の中でも主張しているが、「『展都』と『分権』によって首都圏の再整備を図ること」について、今後、新たに首都圏を再生していくような具体の対案を考えているのかどうか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁) 
 次に、首都機能移転についてのお尋ねをいただきました。
 先般の七都県市首脳会議でも、首都機能移転に対して意見表明をいたしたわけでございます。意見表明をしたから即、それで物事が決するというような簡単なものではございませんが、私ども、しっかりとした意見を表明をし、首都機能移転につきまして問題点を指摘し、それの意義、あるいは将来に向けてのそれがいかなる役割を果たしていくか等々、きちっとそれをチェックするということのよすがにもしていただきたいと、そういう気持ちを込めて表明をいたしたわけでございます。
 さらには、その表明では、単に首都機能移転はいかがか、という批判的な観点だけではなくて、今日の私どものとっております姿勢、東京を中心として、首都圏全体として首都機能をそれぞれ地域の特性に応じて分担して担っていくと、それで十分ではないか、そういう考え方のもとに、「展都」と「分権」と申しておりますけれども、そういう考え方を積極的にお示しをして、それで理解を求めようということで行ってきておりまして、今後とも引き続きそういう基本的なスタンスで、この首都機能移転の問題については取り組んでいくつもりでございます。
 神奈川県自体といたしましても、そういう考え方のもとで、県内のそれぞれの市でどういう首都機能を担いうるか、業務核都市のお話もございます、政令市もございますし、中核市というお話もございます。さらには、国もまた、首都圏全体をそういった形で分散型ネットワーク構造に変えていこう、諸都市をこれからの状況に合わせた形で再生していこう、そういうことを首都圏基本計画の中で言っているわけでございまして、そういう方向性に沿ってやっていけばそれで十分ではないか、というふうに考えているわけでございます。

(鈴木恒夫)
 今回の七都県市首脳会議において、自治省を交えて行われた「地方財政の安定化等について」というテーマでの意見交換会は、まさしく本県のためにあるようなテーマである。
そこで、財政健全化の指針にも盛り込まれて、県として最大限の取り組みが期待されると共に、とりわけ、その実現に困難性が伴うものと考えられる地方税制度の抜本改革について、今回の首脳会議でもいろいろ議論が交わされたと思うが、七都県市首脳会議では、地方税制度に関し、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後の地方税制度の抜本改革に向けた首脳会議の役割について、どのように認識しているのか、併せて知事に伺いたい。

(知事答弁)
 七都県市首脳会議における地方税制度に関する取組等々についてのお尋ねでありますが、税制度につきましては、これまでにもいろいろと取り組んでまいりました。
 例えば、昨年11月には、「税制改正に対する緊急アピール」を実施いたしております。昨年は、法人課税と所得課税の恒久的減税について、国税と地方税でどのように分担するかということで、様々な議論が交わされました。国の最初の考え方は、それは地方税の方で主に負担してもらいたいという案を出してきたわけでございますが、これに対しましては、そういう考え方は受け入れられないということを、首脳会議でも七都県市の総意として強く訴えたところであり、そうした取組が税制改正に大きく反映されたということもございました。
 また、今年の首脳会議では、自治大臣との意見交換におきまして、特別地方消費税の廃止に伴う代替税源の確保を要望したほか、ゴルフ場利用税の廃止の動きに対しましても、強く異議を申し立てたところでございます。 これに対し、自治大臣からは、「地方財政基盤の強化については、自治省としても正面から取り組んでいく」といった御発言もいただいているところでございまして、この首脳会議の場は、地方税制の改正等につきましても、自治体の意見を国に訴える大変重要な場であると思っております。

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3 神奈川の国際化について

(鈴木恒夫)
 「新かながわ国際政策推進プラン」は5年後に改定を予定していたが、地球規模の諸問題が深刻化していることや、定住化が進む外国籍県民への生活支援の充実やNGOの活動の活発化を背景として、今年度に改訂するとのことである。プラン策定後、地球市民かながわプラザが開館し、早2年が経とうとするが、巨額の経費をつぎ込んで完成させた施設であるので、大いに利用され、国際交流の拠点としてその機能を存分に発揮してほしいと思う。
しかしながら、「新かながわ国際政策推進プラン」の改訂についても、基本的な考え方がはっきりと見えてきませんし、また、国際交流の拠点である地球市民かながわプラザも、役割を十分に果たしていないと思わざるを得ない中で、本県の国際化のあり方や今後の方向性を再確認しておくことも必要ではないかと思う。
 そこで、神奈川の国際化に対する考え方と今後の取り組みについて、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 次に神奈川の国際化についてのお尋ねがございました。
 何で今、新かながわ国際政策推進プランを直すのかと、見直すのかと、というお話もいただきましたけれども、これを作りましてから3年間の間に、例えば「外国籍県民かながわ会議」あるいは「NGOかながわ国際協力会議」等々からも、いろいろと切実な御提言をいただいている。あるいは、学習指導要領の改定に応じまして、国際理解教育などの促進、いうようなことも、強く言われているところでございまして、この3年間に起きたことにつきまして、必要なものは、適当なものは、このプランの中に取り入れた方が良いのではないか、そんなようなことも念頭においた見直し作業でございます。
 それから、地球市民かながわプラザのあり方についてもお話をいただきました。
 国際理解・国際交流の拠点として、たち上げたものでございます。これからは、その性格づけの非常に大切な時期になろうかと思います。学習センター機能、情報センター機能、ネットワーク機能、こういったものの機能の充実を図ることによりまして、プラザに期待される役割を十分果たせるように、仕上げていかなければならない。今、そのステップの段階であろうと思っております。そういった意味で、国際交流協会も、ここに場所を移転することもいたしておりまして、包括的な交流センターというふうな形づくりを、今鋭意いたしているところでございます。御期待に沿うような形にぜひ仕上げたいと思っております。   

(鈴木恒夫)
 国際活動の拠点づくりとして、湘南国際村、かながわサイエンスパーク(KSP)や地球市民かながわプラザなどの環境整備を行ってきた。財団法人かながわ学術研究交流財団、財団法人科学技術アカデミー(KAST)などの第三セクターを通じて、人文 社会 自然科学の様々な分野からの国際貢献、県民の国際交流を支援している。しかしながら、湘南国際村を見ても、緑陰滞在型国際交流拠点というには、あまりにも異なる姿という印象を受け、ちょっと拍子抜けする。
本県の国際交流拠点、国際活動の拠点として、湘南国際村や第三セクターであるかながわ学術研究交流財団などの機関があるが、その本来の役割 機能を果たしていると考えているのかどうか、また、今後、湘南国際村については、その機能 役割に相応しい姿にするために、どうしていこうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)
 湘南国際村につきましてでございますけれども、湘南国際村本来の役割としての学術研究、人材育成、文化交流、これを国際的な視野も十分取り入れた形で活用していこうというような場として設けたものでございます。
 私の捉え方としては、ほぼ順調にそういった役割についての施設機関等が集まりつつあるな、というふうな思いでございます。総合研究大学院大学、あるいは生産性国際交流センター等々の立地が済んでおります。つい昨年来、地球環境戦略研究機関が活動を開始する等々、公共・民間ともにふさわしい施設の立ち上げが図られつつある、図りつつある、ということだと思いますし、またここで行われている色々な研究活動につきましても、色々な分野、環境・医学・情報等の分野で国際会議がずいぶん開かれるようになりました。昨年度は32件、延べ121日ということになっております。これからも特に地球環境戦略研究機関が、その手の国際的な方々が来られて研究される場でもごさいますし、これができましたことによりまして、来年2月にはG8環境大臣会合に先立ちまして、関係者がこの場で環境未来フォーラムを開催する、こんな企画もございます。
 そういった形で活躍がこれから期待をされるのではないか、私どももしっかりそういった面で所期の目的を達するように育てていきたい、かように思っております。

(鈴木恒夫)
 今まで、本県は首都圏に位置するという地の利を生かして、黙っていても外国人旅行客が来る、行政としても積極的に自らの努力を必要としないという考えを持ったのではないかと思う。それが、この厳しい時に、一つは産業政策の面からもマイナスとして顕著に現れている。今後は、行政としても、ソフトのみならずハードを含めたトータルな視点から、本県の国際観光をアピールしていくことも、神奈川の国際化という面では必要である。幸いに、本県は、横浜、箱根をはじめとして、湘南海岸、江ノ島、鎌倉など、まさに自然と都市、歴史と文化の宝庫であり、湘南国際村のような国際交流拠点もある。このような観光資源のネットワーク化、広域化という視点がどうしても必要であり、これらの連携 協調という点も重要である。これらの調整役は、やはり県がリーダーシップを発揮して、まとめていくことが肝要である。
そこで、本県の国際観光振興施策について、県としては、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、また、具体的に国際観光をどのように支援していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
 最後に、国際観光振興施策についてのお尋ねをいただきました。
 今まで、あまり有利な立地条件に甘えすぎていたのではないかというご指摘もございましたが、私も手をこまねいていたつもりはないわけでございますけれども、時代の変化とともにどういうところに力点を置いて、民間の関係者の皆様とともにこの問題に取り組んでいけばいいかということについては、もっとセンシティブに取り組んでこなければいけなかったかという反省はいたしておりますけれども、昨今では、お話をいただきました運輸省の音頭取りでの外客誘致のプランも十分にらみながら、観光資源のネットワーク化、広域化という観点から、特に富士箱根伊豆という地域を、県境を跨いだ形で、隣県とも共同しながら進めるということも力をいれております。さらには2002年にはワールドカップサッカーがあるということで、これは国もまた、日本全国の話として、このために外国からのお客さんをどうやって暖かくお迎えするか、観光という観点もからめての動きもございます。そういったものにも十分加わりながら、観光振興に取り組んでいきたい。さらに、こういった大きなお話でなくて、お話も少しございましたけれども、よく、いろいろ、外国の方や地域の方から言われるのは、案内表示一つにしても英語で書いてあるものは少ないとか、バス表示もわからないとか、細かいところへの気遣いということも非常に大切だろうと思います。そういうことにつきましても、観光協会さんともいろいろとご相談をしながら、きめ細かい、心のこもった観光サービスにも留意をしていかなければならないと思っているところでございます。以上でございます。

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